【東京都】テレワーク定着促進助成金の申請のコツ

「テレワークを導入したはいいが、課題が残っている」という会社を後押しする制度です。東京都の「テレワーク定着促進フォローアップ助成金」は、テレワークの課題解決に必要なツール導入費を助成率2分の1・上限100万円で支援します。令和5年度分の申請受付は、2024年2月29日で終了しています。

テレワーク定着促進フォローアップ助成金の要点まとめ

対象になる／ならないの線引き

テレワークの「ツール導入費」と言っても幅があります。実際の線引きは次のとおりです。

• 対象になる: 周辺機器（パソコン・タブレット・携帯電話本体は除く）の消耗品費・備品費、業務ソフトウェアの購入費、設定費や導入サポートなどの委託費、機器のリース料・ソフトウェアの利用料
• 対象にならない: パソコン・タブレット・携帯電話本体そのものの購入費

パソコン本体は対象外という点は見落とされがちです。 テレワーク関連の助成金というとパソコン購入をイメージしがちですが、この制度が助成するのは周辺機器や業務ソフトなど「テレワークの課題を解決するための追加投資」です。申請前に対象経費の範囲を公式ページで確認しておく必要があります。

申請にはひと手間かかる

この助成金は、書類をそろえれば即申請できるわけではありません。まず「テレワーク課題解決コンサルティング」を受け、「テレワーク課題改善提案書」を受け取ることが申請の前提になっています。加えて、東京都の「テレワーク東京ルール実践企業宣言」に登録し、「テレワーク推進リーダー設置」表示のある宣言書を発行しておく必要があります。この2つの準備には一定の日数がかかるため、締切間際に動き出すと間に合いません。

今から申請できるか

令和5年度分（2023年6月1日〜2024年2月29日）は終了しています。この助成金は令和6年度も同様の枠組みで実施されており、東京しごと財団は年度ごとに申請期間を切り替えて継続的に実施する傾向があります。 次回の募集時期は、東京しごと財団の公式ページで確認できます。

よくある質問

今から申請できますか？

できません。令和5年度分は2024年2月29日で終了しています。次年度の募集は東京しごと財団の公式ページで確認してください。

パソコンの購入費は対象になりますか？

なりません。対象になるのは周辺機器・業務ソフトウェア・委託費・リース料などで、パソコン・タブレット・携帯電話本体の購入費は対象外です。

すぐに申請できますか？

できません。申請の前提として「テレワーク課題解決コンサルティング」を受けて「テレワーク課題改善提案書」を受け取る必要があり、加えて「テレワーク東京ルール実践企業宣言」への登録も必要です。準備に日数がかかるため早めの着手をおすすめします。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。本制度の令和5年度分の受付は終了しています。助成率・上限額・対象要件は年度によって変わる場合があるため、申請を検討する際は必ず東京しごと財団の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 東京しごと財団「テレワーク定着促進フォローアップ助成金」

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