【東京都】テレワーク促進助成金（一般コース）の申請のコツ

「テレワークを導入したいが機器代がネックになる」という会社を後押しする制度です。東京都の「テレワーク促進助成金【一般コース】」は、テレワーク機器・ソフトウェアの導入費を助成率2分の1〜3分の2・最大250万円で支援します。令和5年度分の申請受付は、2024年2月29日で終了しています。

テレワーク促進助成金（一般コース）の要点まとめ

従業員規模で上限額・助成率が変わる

この助成金は、常時雇用労働者数によって上限額と助成率が2段階に分かれています（令和6年度時点の公式情報。令和5年度分も同じ枠組みで実施されていました）。

従業員が少ない会社ほど助成率が高い設計になっている点は見落とされがちです。 30人未満の中小規模の会社は上限額こそ150万円ですが、助成率は3分の2なので、投資額に対する自己負担の割合はむしろ小さくなります。

対象になる／ならないの線引き

• 対象になる: 在宅勤務・モバイル勤務を可能にするテレワーク機器やソフトウェアの導入経費
• 対象にならない: 税込単価10万円以上の機器購入費

税込10万円以上の機器は対象外という条件は要注意です。 ノートパソコンやモニターなど高額な機器をまとめて導入したい場合、1台あたりの単価が10万円を超えると助成の対象から外れます。導入前に見積もりを機器ごとに分けて確認しておく必要があります。

申請にはひと手間かかる

申請には「テレワーク東京ルール実践企業宣言制度」への登録が必須です。この宣言登録が済んでいないと申請できないため、募集が始まってから準備を始めると間に合わない可能性があります。

今から申請できるか

令和5年度分（2023年5月8日〜2024年2月29日）は終了しています。この助成金は令和6年度も同様の枠組みで実施されており、東京しごと財団は年度ごとに申請期間を切り替えて継続的に実施する傾向があります。 次回の募集時期は、東京しごと財団の公式ページで確認できます。

よくある質問

今から申請できますか？

できません。令和5年度分は2024年2月29日で終了しています。次年度の募集は東京しごと財団の公式ページで確認してください。

10万円未満の機器なら何でも対象になりますか？

税込単価10万円未満のテレワーク機器・ソフトウェアであれば対象になり得ますが、在宅勤務・モバイル勤務を可能にする用途であることが前提です。詳しくは公式ページの対象経費一覧をご確認ください。

従業員数が少ない会社の方が有利ですか？

上限額は常時雇用労働者30人未満の会社の方が低くなりますが（150万円）、助成率は3分の2と高めに設定されています。投資額に対する自己負担の割合で見ると、必ずしも不利ではありません。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。本制度の令和5年度分の受付は終了しています。助成率・上限額・対象要件は年度によって変わる場合があるため、申請を検討する際は必ず東京しごと財団の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 東京しごと財団「テレワーク促進助成金」

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