展示会を新しい形でやりたい。でも新しい試みほど費用が読めない——そんな主催者を後押ししてきたのが本補助金です。海外需要の獲得を狙う展示会の、先進的なビジネスモデル構築を支援する制度でした。令和3年度2次公募は2021年10月1日で受付を終了していますが、この事業自体は令和4年度も継続して実施されています。
展示会等のイベント産業高度化推進事業費補助金（2次公募）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（展示会主催者） |
| 制度名 | 展示会等のイベント産業高度化推進事業費補助金 2次公募 |
| 対象業種 | 建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業・郵便業、卸売業・小売業、金融業・保険業、不動産業・物品賃貸業、学術研究・専門技術サービス業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業・娯楽業、教育・学習支援業 |
| 利用目的 | まちづくり・地域振興 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 400万円 |
| 補助率 | A類型：3分の1、B類型：2分の1 |
| 申請受付 | 2021年9月8日〜10月1日（終了） |
| 公式サイト | 経済産業省「展示会等のイベント産業高度化推進事業費補助金」（jGrants） |
「A類型」「B類型」で補助率が違う理由
この補助金は取り組み内容によって2つの類型に分かれ、補助率が変わる設計でした。
- A類型：補助率3分の1
- B類型：補助率2分の1（＝より重点的に支援する取り組み）
B類型のほうが補助率は高く、より先進的・海外需要獲得への貢献度が高い取り組みが想定されていると考えられます。自社の展示会がどちらの類型に該当しうるかを、公募要領の分類で確認する必要があります。
主催者が対象、出展社は対象外という線引き
この補助金の対象は展示会の主催者（間接補助事業者を含む）です。展示会に出展する側の企業が、自社ブースの費用としてこの補助金を使うことはできません。
- 対象になる：展示会そのものを企画・運営する主催者が、新しいビジネスモデル構築に取り組む費用
- 対象にならない：出展企業がブース装飾費・出展料をこの補助金でまかなおうとする
出展社側が使える補助金を探している場合は、持続化補助金の「販路開拓」枠など、別の制度を確認する方が目的に合っています。
よくある質問
今から申請できますか？
2次公募には申請できません。2021年10月1日で受付を終了しています。 この事業自体は令和4年度も公募が実施されているため、最新の公募情報を経済産業省の公式ページで確認する必要があります。
展示会の出展企業でも申請できますか？
できません。申請できるのは展示会を主催する事業者（間接補助事業者を含む）です。 出展企業が自社のブース費用を直接申請する制度ではありません。
A類型とB類型はどちらを選べばよいですか？
自社の取り組み内容が公募要領のどちらの類型に該当するかを照らし合わせて判断する必要があります。B類型の方が補助率は高く設定されていました。
