【全国】展示会等イベント産業高度化補助金の申請のコツ

海外需要を取り込む展示会を開きたいが、先進的な運営ノウハウやDX投資が負担になる——そんな展示会主催者を後押しする制度です。経済産業省「展示会等のイベント産業高度化推進事業費補助金」は、中小企業等が主催する海外需要獲得型の展示会で、新たなビジネスモデルの構築に取り組む費用を補助する制度です。この記事で扱う執行団体公募は、2022年4月8日で受付を終了しています。

展示会等イベント産業高度化補助金の要点まとめ

誰が直接申請できるのか。2段階の仕組み

この補助金は2段階で構成されています。 まず経済産業省が「執行団体」を公募で選び（この記事で扱う公募）、次に選ばれた執行団体が、実際に展示会を主催・出展する中小企業等を対象にした「間接補助事業者」の公募を別途実施します。

個々の展示会主催者や出展を検討している中小企業が直接応募できるのは、執行団体が実施する2段階目の公募です。令和4年度は執行団体の公募のあと、2022年7月4日から間接補助事業者向けの公募が始まり、9月にも2次公募が実施されました。

展示会の主催・出展を検討している事業者は、経済産業省の一次公募ではなく、執行団体が実施する間接補助事業者向けの公募を探す必要があります。

対象になる取り組み

対象になっていた取り組みの例です。

• 先進的なサービス・技術を用いた展示会の新たなビジネスモデル構築
• 海外バイヤーとのオンライン商談機能の導入
• 展示会運営のDX化（来場者データ分析システム等）

今から申請できるか。次回への備え

この記事で扱う令和4年度分の執行団体公募は2022年4月8日で終了しています。この事業は年度ごとに執行団体を選び直しながら継続的に実施される傾向があります。 展示会の主催・出展を計画している中小企業は、経済産業省の公募情報だけでなく、過去に採択された執行団体（展示会関連の業界団体等）の公式ページも合わせて確認すると、間接補助事業者向けの公募を見つけやすくなります。

よくある質問

今から申請できますか？

できません。この記事で扱う執行団体向けの公募は2022年4月8日で受付を終了しています。展示会の主催・出展を検討している中小企業は、経済産業省または過去の執行団体の公式ページで、間接補助事業者向けの最新公募状況を確認してください。

中小企業が直接この補助金に応募できますか？

この公募自体は執行団体を選ぶためのものなので、個々の中小企業は直接応募できません。執行団体が採択された後に実施する、間接補助事業者向けの公募に応募する形になります。

補助上限額はいくらですか？

執行団体向けの上限は1.7億円です。間接補助事業者（実際に展示会を主催・出展する中小企業等）向けの上限額・補助率は、執行団体が実施する個別の公募要領で確認する必要があります。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。本制度のこの公募回の受付は終了しています。補助上限額・補助率・対象要件は年度ごとに変更されるため、申請を検討する際は必ず経済産業省の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 経済産業省「令和4年度「展示会等のイベント産業高度化推進事業費補助金」に係る補助事業者（執行団体）の公募について」
• 令和4年度 展示会等のイベント産業高度化推進事業（事務局サイト）

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