【三重県鳥羽市】鳥羽市中小企業支援事業補助金とは？持続化補助金の自己負担が最大半分になる仕組み

国の持続化補助金は採択されました。でも、自己負担分は残ります。鳥羽市の中小企業支援事業補助金は、その自己負担を軽くする上乗せの制度です。

対象は、国の小規模事業者持続化補助金、または三重県のエネルギー価格等高騰対応生産性・業務転換支援補助金の交付が確定した、市内に主たる事業所を持つ中小企業者です。交付確定額に応じて、自己負担額を実質半分にまで圧縮できます。申請は交付確定日から1か月以内、令和9年3月31日までに交付確定を受けた事業者が対象です。

補助率は、使った国・県補助金の種類で3パターン

上乗せの補助率は一律ではありません。元になった補助金の種類ごとに、次の3パターンに分かれます。

計算の基準は「対象経費」ではなく「すでに交付が確定した金額」です。ここを取り違えると、自己負担額の見込みがずれます。

金額で言うと、自己負担はどこまで減るか

対象経費300万円の設備投資を、持続化補助金（補助率2/3）で申請したケースで計算します。

• 国の交付確定額：300万円×2/3＝200万円
• 元の自己負担：300万円−200万円＝100万円
• 鳥羽市の上乗せ：200万円×1/4＝50万円
• 最終的な自己負担：100万円−50万円＝50万円

自己負担100万円が、上乗せ後は50万円まで下がります。元の自己負担が半分になる計算です。県の生産性・業務転換支援補助金（補助率1/2）を使った場合も、同じ考え方で自己負担が半分になります。

対象になるのは4つの条件を満たす事業者

対象事業者は、次の4つをすべて満たす必要があります。

1. 鳥羽市内に主たる事業所を持つこと
2. 国の持続化補助金、または三重県の生産性・業務転換支援補助金の交付確定を受けたこと
3. 鳥羽市内で事業を営んでいること
4. 市税等を滞納していないこと

業種の制限は明記されていません。持続化補助金や県の補助金を使える業種であれば、幅広く対象になる仕組みです。

この補助金の概要（早見表）

※この表の項目（対象業種・利用目的・対象地域・従業員数）は、GRANTOSの補助金診断の検索軸に対応しています。

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申請は2段階、期限は「交付確定日から1か月」

申請の流れは2段階です。順番を間違えると受付されません。

1. 国または県から交付確定通知書を受け取る
2. 交付確定日から1か月以内に、鳥羽市へ交付申請書と交付確定通知書の写しを提出する
3. 市の交付決定通知を受け取る
4. 交付請求書と市の交付決定通知書の写しを提出する

1か月という期限は、鳥羽市への申請だけの話です。国・県への持続化補助金や生産性・業務転換支援補助金の申請自体は、それぞれの締切に沿って別に進める必要があります。

持続化補助金の審査基準や書き方は、GRANTOS公式LINEの登録者限定ページで、採択される事業計画書のつくり方とあわせて紹介しています。鳥羽市の上乗せを最大限活用するには、まず国・県の補助金で採択されることが前提になります。

持続化補助金以外にも、自分の事業が対象になる補助金・助成金が他にないか気になる方は、3分でできる補助金診断も活用してみてください。

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交付確定額の計算や、他の補助金との併用可否など、実務の進め方に迷う場合は専門家に相談するのも一つの手です。

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よくある質問

持続化補助金の申請前に、この制度に先に申し込めますか？

できません。国または県の補助金の交付確定を受けたあとでなければ、鳥羽市への申請はできません。まず持続化補助金や生産性・業務転換支援補助金に申請し、交付確定通知を受け取ることが前提です。

交付確定から1か月を過ぎたら、もう申請できませんか？

原則として対象外になります。交付確定日から1か月以内という期限が明記されているため、通知を受け取ったら早めに手続きを進める必要があります。

国と県、両方の補助金を使った場合はどうなりますか？

同一の対象経費で両方を使うことは想定されていません。国・県・市の補助金の合計額が対象経費を超えてはならないという規定があるため、複数の補助金を組み合わせる場合は、鳥羽市観光商工課（0599-25-1156）へ事前に確認することをおすすめします。

免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。補助率・上限額・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず鳥羽市の公式ページおよび最新の案内で内容をご確認ください。

出典:

• 鳥羽市公式サイト「鳥羽市中小企業支援事業補助金」
• J-Net21「鳥羽市中小企業支援事業補助金について」