「うちは従業員が8人いるけど、持続化補助金は使えるの？」——栃木県内の事業者からこうした質問をよく受けます。答えは業種によって変わります。栃木県商工会連合会が窓口だった小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第3回受付は、従業員数に上限がある制度でした。ただしこの回自体は2020年10月2日で終了しており、現在は申し込めません。
小規模事業者持続化補助金（一般型）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞（令和元年度補正予算・第3回受付締切） |
| 対象業種 | 全業種（商工会地区に事業所のある小規模事業者） |
| 利用目的 | 販路開拓・展示会、業務効率化の取組 |
| 対象地域 | 栃木県（商工会地区の事業者。栃木県商工会連合会が受付窓口） |
| 従業員数 | 商業・サービス業5人以下、それ以外20人以下（小規模事業者の基準） |
| 補助上限額 | 原則50万円（各種特例で上乗せがある回もあり） |
| 補助率 | 3分の2 |
| 申請受付 | 終了（2020年7月3日〜2020年10月2日） |
| 公式サイト | 全国商工会連合会「小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞」 |
従業員数の線引きはどこにあるのか
この補助金の対象になる「小規模事業者」は、業種によって従業員数の基準が異なります。小売業・飲食業・サービス業は常時使用する従業員5人以下、製造業・建設業などそれ以外の業種は20人以下です。栃木県は製造業の集積地でもあるため、この違いを取り違えると「うちは対象外」と思い込んでしまうケースがあります。パート・アルバイトの数え方も含めて、募集開始時に商工会へ確認するのが確実です。
制度の内容
補助上限は原則50万円、補助率は3分の2です。栃木県内では地元の商工会が経営計画作成を支援し、栃木県商工会連合会が申請窓口になっていました。対象になるのは、販路開拓や業務効率化につながる経費です。
対象になる／ならないの線引き
| 対象になる | 対象にならない |
|---|---|
| 展示会・商談会出展にかかる費用 | 通常の営業活動の交通費・宿泊費 |
| 新規顧客向けチラシ・DMの制作費 | 既存顧客への年賀状・季節の挨拶状 |
| 店舗のディスプレイ改修（集客目的） | 什器の単純な買い替え（老朽化対応のみ） |
| 業務効率化のための小規模な機器導入 | パソコン本体の単純な買い替え |
なぜパソコンの単純な買い替えが対象外になりやすいのか。 補助金は「新たな取組」への投資を支援するもので、通常業務に使う汎用品の更新は対象外とされることが一般的です。特定のソフトと一体で新しい業務フローを実現する場合など、要件を満たせば対象になることもあるため、募集回ごとの公募要領で個別に確認する必要があります。
よく誤解されるポイント
「採択されれば経費は全額返ってくる」という誤解が多く見られます。実際の補助率は3分の2で、残り3分の1は自己負担です。例えば30万円の経費を使った場合、補助金は20万円で、10万円は自分で負担することになります。申請前に、この自己負担分の資金を確保できるかを確認しておく必要があります。
次回公募に備えて準備すべきこと
- 従業員数の数え方を確認する。パート・アルバイトの扱いは業種基準によって整理方法が異なるため、募集開始時に商工会へ相談する
- 自己負担分の資金計画を立てる。補助率3分の2を前提に、残り3分の1をどう用意するか考えておく
- 経営計画のたたき台を用意する。何のための投資かを簡潔に説明できるようにしておく
よくある質問
従業員20人ちょうどの製造業者は対象になりますか？
「20人以下」なので対象になります。ただし派遣社員や役員の扱いなど細かい数え方は募集回ごとの要領で確認が必要です。
栃木県商工会連合会は今後も窓口になりますか？
持続化補助金は継続している国の制度で、栃木県商工会連合会も今後の回で引き続き窓口になる見込みです。最新情報は公式サイトでご確認ください。
宇都宮市中心部の商工会議所地区は対象になりますか？
なりません。商工会議所地区の事業者は日本商工会議所が窓口になる別枠です。自分の事業所の所在地区を確認してください。
