とちぎ男性育休推進企業奨励金は、令和8年度に作り直されました。令和7年度までに受給した企業も、今年度は新たに申請できます。
ただし対象になるのは、令和8年4月1日以降に始まった育休だけです。申請は先着順で、予算額に達すると期間内でも終わります。育休を取る社員がいるなら、復帰を待たずに準備を始めてください。
とちぎ男性育休推進企業奨励金の要点まとめ
正式名：とちぎ男性育休推進企業奨励金
だれが
- 申請者
- 事業者（県内に事業所がある中小企業事業主等）
- 対象業種
- 業種の指定なし
- 利用目的
- 男性従業員の育児休業取得の促進
- 対象地域
- 栃木県内に事業所があること
- 従業員数
- 中小企業の基準以内（業種ごとに異なる）
いくら
- 補助上限額
- 50万円（基本20万円＋取得期間に応じ最大30万円加算）
- 補助率
- 定額支給（補助率の定めなし）
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年5月11日〜2027年3月13日（予算額に達すると終了）
- 事業の完了
- 2027年3月31日までに原職等へ復帰
- 公式サイト
- 栃木県「とちぎ男性育休推進企業奨励金」
うちの会社は対象になる？
会社側の主な条件は、次の7つです。すべてを申請日までに満たします。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 7
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 取得した人が役員(取締役など)
- ✕ 育休が令和8年3月以前に始まった
- ✕ 年休や特別休暇だけで休んだ
- ✕ 県税を滞納している
育休を取る社員には、別の条件があります。男性で、雇用保険の被保険者であることです。通算1か月以上(30日以上)取得し、元の職場へ復帰する必要もあります。出生時育児休業(産後パパ育休)も対象です。派遣社員が取った場合は、雇用契約を結んでいる派遣元の企業が申請します。
労働法令の違反とは、育児・介護休業法で是正の勧告を受けた場合や、労働基準監督署などから送検された場合などを指します。ほかに、国や公共法人、政治団体、宗教上の組織、暴力団関係者、性風俗関連の営業者は対象外です。
用語を説明します。中小企業事業主は、資本金か常時雇用の労働者数のどちらか一方が、次の基準以内であれば該当します。
| 主たる業種 | 資本金 | 労働者数 |
|---|---|---|
| 製造業・建設業・運輸業など | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| 小売業（飲食店を含む） | 5,000万円以下 | 50人以下 |
とちぎ女性活躍応援団は、知事をトップに企業や団体、市町が連携して、働き方改革や女性活躍に取り組む枠組みです。登録は申請の時点で済んでいる必要があります。
育休の環境整備は、次の4つから2つ以上を選びます。育休・産後パパ育休に関する研修、相談窓口の設置、社内の取得事例の収集と提供、制度と取得促進の方針の周知です。
いくら支給される？
基本額は20万円です。加算は、同じ事業主で初めてその期間の育休を取らせたときだけ付きます。
- 通算1か月以上3か月未満：20万円 ＋ 10万円 ＝ 30万円
- 通算3か月以上：20万円 ＋ 30万円 ＝ 50万円
- 過去に3か月取った男性がいる会社で、別の社員が2か月取る：20万円 × 1回 ＝ 20万円（加算なし）
同じ事業主に、今回と同じ期間か、それ以上の育休を取った男性がいると、加算は付きません。 他の事業所や、他の年度の取得も数えます。
取得期間の数え方は2通りです。連続なら、開始日から1か月後の応当日の前日までが1か月です。3か月も同じ数え方をします。分割なら、取得日数の合計が30日以上で1か月、90日以上で3か月です。
15日の育休を2回取り、合計30日になった場合も、1か月に数えられます。休業中に一時的に働いた日は、日数に入れません。休日や祝日は含めます。
基本額は、要綱第6条に「1事業主当たり1回限り」とあります。令和7年度までの受給企業も今年度は申請できるので、年度ごとの回数と読めます。ただし、同じ年度に別の社員がもう1人取った場合の扱いは、要領にも要綱にも書かれていません。
加算の判定について、県のQ&Aの図は「令和8年3月31日以前」の取得状況で分けています。令和8年4月以降に、同じ会社で先に取った人がいる場合も、事務局に確かめてください。
育休から復帰した、とはどういう状態？
要領の「原職等への復帰」は、次の4つがすべて当てはまる状態です。
- 休業前と同じ部署・同じ職務に戻っている
- 復帰後の職制上の地位が、休業前より下がっていない
- 所定労働時間が短く変更されていない
- 雇用形態や給与形態が変わっていない
部署が変わっても、職務の分類が同じで、勤務先も同じなら「原職相当職」として認められる場合があります。育児短時間勤務など、法や就業規則にある制度による変更は問題ありません。
無期雇用の社員が、復帰後に有期契約になった場合は、本人が希望しても対象外です。
申請の流れ
- 登録と環境整備を済ませる（事業主→とちぎ女性活躍応援団と社内。申請日までに）
- 男性従業員が育休を取る（従業員→事業主。2026年4月1日以降に開始、通算30日以上）
- 従業員が原職等に復帰する（従業員→事業主。実際に出勤した日が復帰日）
- 申請書類を出す（事業主→奨励金事務局。復帰日から2か月以内か、2027年3月13日の早い方まで）
- 審査を受け、決定通知と振込を待つ（事務局→事業主。審査に通常1か月程度）
申請の方法は、原則インターネットです。郵送でも出せます。郵送は、簡易書留やレターパックなど追跡できる方法にして、控えを保管してください。当日消印が有効です。
復帰日の時期で、申請できる期間が変わります。
| 復帰日 | 申請できる期間 |
|---|---|
| 2026年5月10日まで | 5月11日から2か月以内（7月10日まで） |
| 2026年5月11日〜2027年3月13日 | 復帰日から2か月以内。ただし3月13日まで |
| 2027年3月14日〜3月31日 | 育休の申出日から3月13日まで |
最後の行は、3月13日までに申請を完了する必要があります。復帰前の申請になるので、従業員の宣誓・同意書と出勤簿は、あとから追加で出します。追加書類は、復帰日当日に事務局へ出す決まりです。間に合わない場合は、事前に事務局へ相談してください。
編集部の判断として、3月の復帰を予定する会社は、1月までに他の書類を一式そろえておくことを勧めます。
必要な書類
準備できた 0 / 12
就業規則の写しには、事業主名と労働基準監督署の受付印、育休の規定が見える部分を含めます。従業員10人未満で就業規則がなければ、育休の措置を明文で定め、従業員に周知した書類を出します。
子の出生の確認書類は、母子健康手帳の出生届出済証明のページか、続柄の入った住民票の写しです。マイナンバーは黒塗りにします。
振込口座は、申請する法人か本人の名義に限ります。宣誓・同意書は、事業主は代表者、従業員は本人が自署します。氏名以外は印字でかまいません。
応援団の登録証が申請日までに届かない場合は、受付完了メールなどを添えて出せます。ただし、支給は登録証が揃ってからです。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 復帰から2か月を過ぎた：復帰日から2か月以内が原則です。土日や年休が続いた場合は、実際に出勤した日から数えます。
- 育休が4月1日より前に始まった：令和8年度当初予算で成立した制度のため、開始日が基準です。令和8年3月までに始まった育休は対象になりません。
- 復帰後に条件が下がった：役職手当がなくなる、所定労働時間が短くなる、有期契約に変わるなどの場合です。
- 予算額に達した：申請は先着順で、期間内でも受付を終えることがあります。
- 措置や登録が申請日に間に合わない：環境整備や応援団の登録は、申請日までに終えます。復帰後でも、申請日までなら間に合います。
令和8年度の変更点と併用
令和8年度から制度がリニューアルされました。令和7年度までに受給した企業も、4月1日以降に始まった育休なら申請できます。
国が実施する男性の育休取得を促す助成金とは、併給が可能です。県のQ&Aに、その旨が書かれています。
よくある質問
本社が県外にある会社も申請できますか？
申請できます。支給対象事業主の要件を満たし、対象の従業員が勤務する事業所が県内にあれば、本社の所在地は問われません。従業員が県外に住んでいる場合も、勤務先が県内の事業所であれば対象です。居住地は条件になっていません。県内の事業所が雇用保険の適用事業所であることは確かめてください。
令和7年度までに受給した会社は、また申請できますか？
申請できます。令和8年度にリニューアルされ、令和7年度までの受給企業も支給対象になりました。令和8年4月1日以降に始まった通算1か月以上の育休が、条件になります。ただし加算は、これまでに同じ期間以上の育休を取った男性がいる会社には付きません。過去の取得者の記録を、先に確認してください。
育休を分割して取った場合は、どう数えますか？
通算で数えられます。取得日数の合計が30日以上なら1か月、90日以上なら3か月の扱いです。休日や祝日も、育休期間に含まれていれば日数に入れます。復帰日は、最後の育休が終わって、実際に出勤した日です。申請の期限もその日から数えるため、分割した場合は最後の復帰日を控えてください。
年次有給休暇や特別休暇は、日数に含められますか？
含められません。対象は、育児・介護休業法に定める育児休業(産後パパ育休を含む)です。年次有給休暇や、育児目的休暇、子の看護休暇などの特別休暇は、日数に換算できません。有給か無給かは問われません。休業中に一時的に働いた日も、日数に入りません。日数の根拠として、出勤簿などの記録を残してください。
役員が育休を取った場合も対象になりますか？
対象になりません。取締役や監査役などの役員は、労働基準法の労働者に当たらないためです。親族が経営する会社でも、その親族が労働者として雇用保険に加入し、雇用されていれば対象になります。役員を兼ねているかどうかが分かれ目なので、登記と雇用保険の加入状況を先に確認してください。
従業員10人未満で、育休の就業規則がありません。
申請日までに、育休制度を明文で定めて従業員に周知すれば、対象になります。法に基づいて育休を取らせていても、文書がないままでは認められません。産後パパ育休が規定にない場合は、改正して申請日までに適用します。産後パパ育休を含む申請なら、規定の適用日は、育休の開始日以前にします。
環境整備の措置は、いつまでに行えばいいですか？
申請日までに、4つの措置のうち2つ以上を行います。対象の従業員が復帰したあとでも、申請日までに済ませれば対象です。研修の開催案内や、相談窓口の周知資料、取得事例を載せた資料、方針を周知したメールなどが、提出する書類の例です。全員に送った、と分かるものを残してください。
育休中の過ごし方の情報提供は、何をすればいいですか？
要領は、次のような例を挙げています。育休経験者の男性従業員との情報交換会、家事・育児の講座の案内と参加のすすめ、国や自治体の冊子の提供です。県が公開する「とちぎのKAJIDANブック」も使えます。提供した資料の写しを、書類として出します。取るだけの育休を防ぐ狙いで置かれた条件です。
申請から支給まで、どれくらいかかりますか？
Q&Aには、通常およそ1か月程度と書かれています。申請件数によって変わることがあります。審査の経過や支給時期の個別の問い合わせには、応じてもらえません。書類に不備があって、事務局が示した期限までに直さない場合は、取り下げとみなされます。資金計画では、余裕を見てください。
3月に復帰する予定でも、申請できますか？
申請できます。復帰日が3月14日以降の場合も、3月13日までに申請を完了します。従業員の宣誓・同意書と出勤簿以外の書類を、先に出します。追加の2点は、復帰日当日に事務局へ出す決まりです。期限を過ぎると、支給されないことがあります。間に合いそうにないなら、事前に事務局へ相談してください。
問い合わせ先はどこですか？
申請や書類の相談は、とちぎ男性育休推進企業奨励金事務局(電話 028-678-9937)です。受付は平日の午前9時〜午後5時です。県の担当は労働政策課(電話 028-623-3536)です。申請期限や加算の扱いなど、迷う点は、書類を出す前に事務局へ確かめると、出し直しを防げます。
