補助金

【栃木県】販路開拓・認証取得助成とは?上限150万円

#地域補助金#地域#販路開拓

展示会への出展費用や、規格・認証の取得費用に、対象経費の2/3、最大150万円が助成されます。この記事は「とちぎ未来チャレンジファンド活用助成事業」のうち、販路開拓・認証取得助成事業だけを扱う記事です。 同じファンドには創業支援・スタートアップ支援・技術高度化・生産性向上の4つの助成事業もありますが、それぞれ別記事で解説しています。

販路開拓・認証取得助成事業の要点まとめ

項目内容
申請者事業者(栃木県内に主たる事務所等を有する中小企業者、またはこれらで構成されるグループ)
制度名とちぎ未来チャレンジファンド活用助成事業(販路開拓・認証取得助成事業)
対象業種業種指定なし
利用目的販路開拓(展示会出展、規格・認証の取得)
対象地域栃木県内に主たる事務所等があること
従業員数規定なし(中小企業者、グループ)
補助上限額150万円以内
補助率2/3以内
申請受付令和8年度第2次公募:8月17日〜9月30日(予定)
公式サイト栃木県産業振興センター「販路開拓・認証取得助成事業」
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販路開拓・認証取得助成事業の対象・金額・締切の概要

対象経費は出展費と認証取得費の2本柱

対象経費は次の通りです。

  • 出展費:展示会・商談会への出展にかかる経費
  • 認証取得費:ISOなど各種規格・認証の取得費用
  • 専門調査診断費:市場調査・マーケティングの専門家委託料
  • 外注・委託費:販路開拓に関する業務の外注費用

消費税は対象外で、交付決定日以前に発注・契約したものも対象になりません。 展示会への出展を決めたら、申込・契約の前に交付決定を待つ必要があります。

いくらもらえるか

補助率は2/3以内、上限は150万円です。例えば、国内展示会への出展費用60万円、ISO認証取得費用90万円、合計150万円の取組を行う場合、2/3にあたる100万円が助成対象になります。上限150万円まで使い切るには、対象経費が225万円規模必要です。

よくある質問

海外展示会への出展も対象になりますか?

公式ページには「出展費」とのみ記載があり、国内・海外の区分は明記されていません。海外展示会を検討している場合は、事務局に個別確認することをおすすめします。

認証取得費とはどんな費用ですか?

ISOなどの各種規格・認証の取得にかかる費用です。具体的にどの認証が対象になるかは、事前相談で確認してください。

展示会の出展契約を先に結んでしまいました。対象になりますか?

交付決定日以前に発注・契約したものは、原則として対象外です。契約の前に交付決定を待つ必要があります。

【攻略ガイド】販路開拓・展示会出展の補助金で失敗しない申請の進め方

展示会に出展すれば、誰でも補助を受けられるのか。結論から言うと、手続きの順番を踏んだ事業者だけが対象です。しかも「出展の前に申請するのか、後に申請するのか」は自治体によって正反対です。ここを取り違えると、そもそも申請の受付すらしてもらえません。この記事では、全国の自治体の販路開拓・展示会出展補助金に共通する"つまずきポイント"を整理します。

1. 自治体の販路開拓・展示会出展補助金の"勘所"

この種の補助金の多くは、審査で競い合う採択型ではなく、要件を満たした申請を先着・予算の範囲内で受け付けるタイプです。したがって勝負どころは事業計画の巧拙より、次の2点に集約されます。

  • 事前申請なのか事後申請なのか(自治体によって運用が真逆)
  • 対象経費と対象外経費の切り分け(出展料は対象でも、周辺費用は対象外になりやすい)

あなたの会社が「新しい売り先を開拓したい」と考えて展示会出展を決めても、申請のタイミングを間違えると、良い経費計画があっても受給できません。展示会の申し込みをする前に、この記事のチェックを済ませておくことをおすすめします。

2. 申請前に必ず確認する5つのこと

  1. 事前申請か事後申請か — 出展前に交付決定を受ける必要がある制度と、出展後にしか申請を受け付けない制度の両方が存在します

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免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず栃木県産業振興センターの公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典(一次情報)

この記事を書いた人
まっさん。|元経営者
補助金で会社を立て直した元経営者

補助金で会社を立て直した元経営者。資金繰りに悩んだ末に補助金を活用して事業を再建した経験から、中小企業・個人事業主が“本当に使える補助金”とその活かし方を発信しています。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに整理しています。

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。