奨学金の返還を企業が肩代わりする動きは、社員本人への福利厚生であると同時に、採用市場で「返還支援あり」を打ち出せる企業側のメリットでもあります。栃木県はこの動きを後押しするため、企業が負担した返還支援額の一部を助成する制度を設けています。
補助金ではなく「助成金」という名称のとおり、対象は県内に勤務地がある企業等です。自社の従業員向けに奨学金返還支援を行っていることが前提で、これから制度を作る企業も対象に含まれます。
とちぎ奨学金返還企業応援事業（助成金）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | とちぎ奨学金返還企業応援事業（助成金） |
| 対象業種 | 業種指定なし（県内に勤務地が所在する企業等。大企業は県内に本社・本部機能を有する場合のみ） |
| 利用目的 | 従業員の奨学金返還を支援した企業への助成 |
| 対象地域 | 栃木県内 |
| 従業員数 | 規定なし（就業規則等で奨学金返還支援を規定していることが条件） |
| 補助上限額 | 従業員1人あたり上限9万円（1社最大3名まで、最長3年間） |
| 補助率 | 企業負担額の2分の1相当額（千円未満切り捨て） |
| 申請受付 | 2027年1月4日〜2月26日（新規募集は60名程度） |
| 公式サイト | 栃木県「とちぎ奨学金返還企業応援事業（助成金）」 |
助成を受けられる従業員の条件
企業が助成を受けるには、支援対象の従業員が次をすべて満たす必要があります。
- 県内に居住し、県内の勤務地に正規雇用として在職している
- 申請時点で35歳未満である
- 奨学金を滞納なく返還している
年齢と居住地の両方が県内に紐づく設計になっていることから、この制度の狙いは単なる従業員の福利厚生支援というより、若手人材を栃木県内に定着させることにあると読み取れます。県外在住のまま県内企業に通勤している従業員は、居住地の条件で対象から外れる可能性があります。
1社最大3名、最長3年間という枠組み
助成は1社あたり最大3名まで、最長3年間受けられます。従業員1人につき年間上限9万円なので、3名×3年をフルに使えば、単純計算で最大81万円(9万円×3名×3年)の助成を受けられる計算になります。
ただし枠は毎年の新規募集数(令和8年度は60名程度)に左右されます。県内の対象企業全体で枠を分け合う仕組みのため、制度を導入した年度によって新規枠を確保できるかどうかは変わってきます。
支給方法は「金銭支給」と「代理返還」の2種類
企業が従業員への返還支援をどう実施するかによって、提出書類が変わります。金銭を従業員に直接支給する方式と、企業が奨学金返還機関へ直接支払う代理返還方式では、必要な確認書類が異なります。すでに支援制度を運用している企業は、自社の方式がどちらに当たるかを整理したうえで、必要書類を確認しておくとスムーズです。
申請は1月4日から。年度末に向けたスケジュール
申請受付は2027年1月4日から2月26日までです。 令和8年1月〜12月に企業が負担した支援額を対象にするため、年をまたいで1年分の支援実績をまとめて申請する仕組みになっています。これから支援制度を作る企業は、まず就業規則等に奨学金返還支援の規定を整備し、令和8年内に支援を実施しておく必要があります。
よくある質問
これから奨学金返還支援制度を作る企業でも申請できますか？
できます。ただし、就業規則等で制度を規定し、令和8年1月〜12月の期間内に実際に支援を実施していることが助成の対象条件です。
大企業は対象になりますか？
県内に本社・本部機能を有する場合のみ対象になります。県外に本社があり県内に支店・営業所のみを置く大企業は対象外です。
35歳を超えた従業員への支援は対象になりますか？
対象外です。申請時点で35歳未満であることが支援対象者の条件です。
