海外の展示会に自社ブランドで出展したいが、ブランディングの専門家に頼む予算がない——東北の中小企業がそう感じたとき、かつて使えた制度がJAPANブランド育成支援事業費補助金です。東北経済産業局が窓口だった令和2年度分は、2020年3月25日で募集を終了しており、いまは申し込めません。
JAPANブランド育成支援事業費補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主。単独または連携体） |
| 制度名 | 令和2年度JAPANブランド育成支援等事業費補助金（東北経済産業局） |
| 対象業種 | 全業種（海外展開・全国展開に取り組む中小企業者） |
| 利用目的 | 人材確保・雇用、販路開拓・展示会、新商品・サービス開発 |
| 対象地域 | 東北6県（東北経済産業局管内） |
| 従業員数 | 公式ページに記載なし（東北経済産業局へお問い合わせください） |
| 補助上限額 | 単独申請500万円／連携体は1社ごとに500万円加算（最大4社で2,000万円。5社以上も上限2,000万円） |
| 補助率 | 1・2年目2/3、3年目1/2 |
| 申請受付 | 終了（2020年2月25日〜2020年3月25日） |
| 公式サイト | 中小企業庁「JAPANブランド育成支援事業」 |
単独より「連携」の方が有利な設計だった
この補助金の面白い点は、複数の中小企業が連携して申請するほど、補助上限額が増える仕組みだったことです。単独申請なら上限500万円ですが、連携体を組めば1社ごとに500万円が加算され、4社連携なら2,000万円まで上限が上がりました（5社以上でも上限は2,000万円で頭打ちです）。
自社だけでブランディングに取り組むより、同じ地域・同じ業種の仲間と連携体を組んだ方が使える予算が大きくなるという設計は、地域ぐるみでのブランド発信を後押しする狙いがあったと考えられます。次に似た制度を探す際も、単独か連携かで補助額がどう変わるかを最初に確認する価値があります。
補助率は年数がたつと下がる
補助率は1年目・2年目が2/3、3年目は1/2に下がります。複数年にわたる取組を前提にした制度であり、最初の勢いだけでなく、3年目まで見据えた資金計画を立てる必要がありました。海外展開やブランディングは短期間で成果が出にくいテーマなので、この段階的な補助率は現実的な設計だったといえます。
現在はどうなっているか
JAPANブランド育成支援等事業は、令和4年度に「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業」のグローバル市場開拓枠（海外市場開拓＝JAPANブランド類型）に統合されました。「JAPANブランド育成支援事業費補助金」という名称で最新の公募を探しても見つかりません。 海外展開やブランディングの補助金を探す場合は、統合後の制度名で検索し直してください。
よくある質問
この補助金にまだ申し込めますか？
いいえ。2020年3月25日で受付は終了しており、遡っての申請はできません。制度自体は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業」に統合されているため、そちらの最新公募を確認してください。
単独申請と連携申請、どちらが有利でしたか？
補助上限額は連携申請の方が大きくなる設計でした（単独500万円、4社連携で最大2,000万円）。ただし連携先を探す手間がかかるため、事業規模と準備期間に応じて選ぶ必要がありました。
東北以外の地域でも同じ制度がありましたか？
はい。北海道・中部・近畿・九州・沖縄の各経済産業局でも、同時期に同じ枠組みで公募が行われていました。管轄する経済産業局が異なるだけで、補助率・上限額の考え方は共通でした。
