融資を受けるとき、金融機関は信用保証協会の保証を求めることが多く、その保証料は借り手の負担になります。東海市のこの補助金は、愛知県・愛知県信用保証協会の制度融資を利用した際の保証料そのものを補助する制度です。
融資メニューによって補助率が違うのがポイントです。創業等支援資金とセーフティネット5号は保証料の100%が補助対象で、実質的に保証料の自己負担がなくなります。一方、通常資金は60%、小口資金は80%です。
東海市小規模企業等振興資金等信用保証料補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者(中小企業者) |
| 制度名 | 小規模企業等振興資金等信用保証料補助金 |
| 対象業種 | 指定なし |
| 利用目的 | 愛知県・愛知県信用保証協会の制度融資(通常資金・小口資金・セーフティネット5号・創業等支援資金)にかかる信用保証料の補助 |
| 対象地域 | 東海市内に住所または所在地を有し、市内で事業を営む事業者 |
| 従業員数 | 公式ページに具体的な制限の記載なし(東海市商工労政課へお問い合わせください) |
| 補助上限額 | 通常資金12万円/小口資金12万円/セーフティネット5号10万円/創業等支援資金12万円 |
| 補助率 | 通常資金60%/小口資金80%/セーフティネット5号100%/創業等支援資金100% |
| 申請受付 | 貸付日以後30日以内または貸付年度の3月31日のいずれか早い日まで |
| 公式サイト | 東海市「信用保証料補助金」 |

融資メニューごとの補助率・上限額
| 区分 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 通常資金 | 60% | 12万円 |
| 小口資金 | 80% | 12万円 |
| セーフティネット5号 | 100% | 10万円 |
| 創業等支援資金 | 100% | 12万円 |
「中小企業者」とは、中小企業基本法第2条第1項に定義された事業者のことです。業種ごとに資本金・従業員数の上限が決まっており、製造業その他は資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は1億円以下または100人以下、小売業は5,000万円以下または50人以下、サービス業は5,000万円以下または100人以下で、どちらか一方を満たせば該当します。
創業したばかりで信用力が乏しい事業者ほど、保証協会の保証を必要とする場面が多くなります。創業等支援資金の保証料が全額補助になっているのは、創業直後の資金調達コストを軽くする狙いが読み取れます。
申請のタイミングを逃さないための注意点
重要なのは、申請期限が融資を受けてからの日数で区切られていることです。
- 貸付日から30日以内
- または貸付年度の3月31日
- このどちらか早いほうが期限になります
年度末近くに融資を受けた場合、貸付日から30日以内という条件のほうが先に来る可能性が高くなります。融資が実行されたら、すぐに補助金の申請準備に入る必要があります。
よくある質問
日本政策金融公庫の融資でも対象になりますか?
対象になりません。この補助金は愛知県・愛知県信用保証協会の制度融資(通常資金・小口資金・セーフティネット5号・創業等支援資金)に限られています。
複数の融資を同時に利用した場合、それぞれ申請できますか?
公式ページには融資1件ごとの申請を前提とした案内があります。複数融資の同時申請の可否は(東海市商工労政課へお問い合わせください)。
市税を分割納付中でも申請できますか?
要件には「市税完納者」とあります。分割納付中の扱いは(東海市商工労政課へお問い合わせください)。
