工業用LPガスは、国や県のエネルギー対策の対象になっていません。土岐市の公式ページは、この「制度の空白」を埋めるために市独自で設けた支援金だと説明しています。財源は国の物価高騰対応の臨時交付金です。支給額は、2026年7月から9月の使用量で決まります。3か月の合計が1トン以上なければ対象になりません。
土岐市 工業用LPガス価格高騰対策支援金の要点まとめ
正式名：令和8年度土岐市工業用LPガス価格高騰対策支援金
だれが
- 申請者
- 事業者（法人・個人事業主）
- 対象業種
- 業種の指定なし（工業用LPガスを事業で使う市内事業者）
- 利用目的
- 工業用LPガスの価格高騰による負担の軽減
- 対象地域
- 岐阜県土岐市
- 従業員数
- 公式ページに記載なし（規模の制限は示されていません）
いくら
- 補助上限額
- 40万円（使用量27トン以上。最小は1.5万円）
- 補助率
- 定額（使用量の6区分で1.5万円〜40万円）
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年8月3日〜2026年11月30日（1回のみ）
うちの会社は対象になるか
次の項目にすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 5
事業をしていたかどうかは、2025年中の事業の証明書類で確かめられます。法人は法人税の確定申告書の別表一、個人事業主は所得税の確定申告書の第一表が目安です。2026年1月1日より後に開業した場合の扱いは、公式ページに書かれていません。産業振興課に聞いてください。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 使用量の合計が1トン未満
- ✕ 市内に事業所がない
- ✕ 市税を滞納している
- ✕ 暴力団員等か、雇用している
- ✕ 同じガスで他の公的支援を受給
暴力団員等は、土岐市暴力団排除条例に定める者のことです。手引きの要件に書かれています。公的支援の重複は誓約書の第3項で、申請するLPガスについて国や自治体などの別の価格高騰対策の補助・支援を重複して受けていないこと、今後も申請しないことを誓います。
家庭用との按分や、どの契約が「工業用」に当たるかは、公式ページに書かれていません。住居と事業所が同じ契約の場合は、申請の前に産業振興課へ確かめるのが安全です。
いくら受け取れるか
金額は、2026年7月から9月の使用量の合計で決まります。使用量に単価をかける方式ではなく、区分に当てはめる方式です。
| 3か月の使用量の合計 | 支給額 |
|---|---|
| 27トン以上 | 40万円 |
| 16トン以上27トン未満 | 24万円 |
| 8トン以上16トン未満 | 12万円 |
| 4トン以上8トン未満 | 6万円 |
| 2トン以上4トン未満 | 3万円 |
| 1トン以上2トン未満 | 1.5万円 |
区分の境目をまたぐと、金額が大きく変わります。たとえば次のとおりです。
- 7月2.0トン、8月1.8トン、9月2.5トン：合計6.3トン → 4トン以上8トン未満 ＝ 6万円
- 合計7.9トン：6万円
- 合計8.0トン：12万円（0.1トン増えただけで6万円の差）
- 合計30トン：27トン以上のため、40万円 × 1回の申請 ＝ 40万円（上限）
使用量が1トンに少しでも届かなければ、支給はありません。納品書や請求書の数量を合計して、申請の前に区分を確かめてください。
1か月分か2か月分の使用量だけで区分が決まる場合は、その時点で申請できます。たとえば7月だけで27トンを使った場合は、8月以降の使用量を待たずに、40万円の区分が確定します。ただし申請は1回だけです。区分が上がる余地があるときは、9月分まで待つほうが得な場合があります。
申請の流れ
申請は、オンライン（LoGoフォーム）か、紙の書類で行います。
- 要件を確かめる（事業者。7〜9月の使用量が1トン以上か）
- 申請書兼請求書を書く（事業者。様式第1号。市のページからダウンロード）
- 書類をそろえる（事業者。下の表）
- 申請する（事業者→産業振興課。11月30日まで。オンラインは書類をアップロード）
- 審査を受け、振り込みを受ける（土岐市→事業者。申請から振り込みまで約1か月）
オンラインの入力方法は、9月2日に変わりました。フォームに金額を入力する方式ではなく、記入済みの申請書兼請求書のデータを添付する方式です。古い案内を見ていた場合は、手引きの最新版（9月2日更新）を確かめてください。
必要な書類
準備できた 0 / 5
2025年中の事業の証明は、法人は法人税の確定申告書の別表一、個人事業主は所得税の確定申告書の第一表です。営業証明書などでも代えられます。申告書に受付印がない場合は、2025年中の取引が分かる納品書や請求書の写しを添えます（郵送・窓口の場合）。e-Taxで申告した場合は、受付日時と受付番号が印字されたものが必要です。印字がなければ、受信通知を添えます。
使用量の書類は、納品書・領収書・請求書の写しです。数字が読み取れないと差し戻され、給付が遅れます。書類は鮮明に撮影してください。
様式第1号には、使用量を小数点第3位まで書く欄があります（例：7.135トン）。申請する月にチェックを付けます。
誓約書は、LoGoフォーム上で代表者本人が署名する方法もあります。ダウンロードした様式を使う場合は、代表者印を押してPDFなどで添付します。市税の滞納の確認は、担当課が税務課に照会する形です。同意しない場合は、完納証明か非課税証明書を添えます。
もらえなくなるのはどんなとき
- 申請期間を過ぎた：2026年11月30日が最終日です。申請は期間内に1回だけで、新しく出し直すことはできません。
- 使用量が1トンに届かない：7〜9月の合計が1トン未満だと対象外です。
- 書類が読み取れない：画像が不鮮明だったり口座名義が合わなかったりすると差し戻されます。給付が遅れます。
- 市税に滞納がある：申請時点で滞納がないことが条件です。
- 偽りの申請をした：誓約書に、内容に虚偽が認められた場合は交付の取消しか返還に応じると書かれています。
他の制度との関係
この支援金は、使用量に応じた定額の支援です。国や県の対策の対象から外れた工業用LPガスを対象にしています。国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」が財源です。
同じLPガスについて、ほかの公的な価格高騰対策の補助や支援を受けている場合は、重複して申請できません。誓約書（様式第2号）の第3項に、国・地方自治体その他の公的機関が実施する他の価格高騰対策の補助・支援を重複して受けておらず、今後も申請しないと書かれています。どの制度が当たるかは、産業振興課に確かめてください。
よくある質問
申請はいつまでにすればよいですか？
2026年11月30日（月）までです。受付は8月3日に始まっています。申請は期間内に1回だけで、新しく出し直すことはできません。書類の不備による差し戻しは、メールのURLから修正して再送信できます。使用量の書類は、7月から9月分の納品書や請求書です。書類に不備があると差し戻され、給付が遅れます。11月に入る前に、余裕をもって出すのが安全です。
使用量が1トンに届かない場合は支給されますか？
支給されません。区分表の最小は「1トン以上2トン未満」の1.5万円で、1トン未満の区分はありません。対象になる条件も、2026年7月から9月の工業用LPガスの使用量の合計が1トン以上であることです。納品書の数量を合計して、申請の前に1トンを超えているかを確かめてください。境目に近い場合は、販売会社に数量を確認します。
区分の境目にいる場合、どう確かめればよいですか？
納品書や請求書に書かれた数量を、7月から9月の3か月分で合計して区分に当てはめます。たとえば7.9トンなら6万円、8.0トンなら12万円と、わずかな差で金額が変わります。数量の単位がキログラムの場合は、1トンが1,000キログラムです。計算に迷うときは、申請の前に産業振興課に電話で確認してください。
家庭用と工業用の両方を使っている場合はどうなりますか？
公式ページには、按分の方法や扱いが書かれていません。対象になるのは「工業用LPガスを事業活動の用に供した」使用量です。家庭用と同じ契約で請求されている場合は、事業で使った分を分けられるかを、申請の前に産業振興課に確かめてください。使用量の書類は納品書や請求書の写しなので、事業用の数量が読み取れることが前提になります。
2026年に開業したばかりでも申請できますか？
公式ページに、開業時期についての例外は書かれていません。対象の要件は、2026年1月1日の時点で事業をしていて、今後も続ける意思があることです。また、申請には2025年中に事業をしていたことが分かる書類が必要です。2026年に開業した場合に、どの書類で代えられるかは、産業振興課に確かめてください。窓口は0572-54-1213です。
オンライン申請と書類での申請は、どちらがよいですか？
どちらでも申請できます。オンラインはLoGoフォームで、申請書兼請求書（様式第1号）を記入してアップロードします。2026年9月2日から、フォームに入力する方式ではなく、記入済みのデータを添付する方式に変わりました。紙で申請する場合は、申請書兼請求書に書類を添えて産業振興課に提出します。申請から振り込みまでは約1か月です。
申請が完了したかどうかは、どう分かりますか？
オンライン申請では、登録したメールアドレスに受付完了のメールが届きます。届かない場合は、迷惑メールのフォルダを確かめてください。書類に不備があった場合は、修正のお願いがメールで届きます。メール内のURLからフォームに入り直して、パスワードを入力し、該当の箇所を直して再送信します。連絡が届くように、普段使うメールアドレスを入力します。
市税の滞納がないかは、どう確かめられますか？
担当課が税務課に、滞納の有無を照会します。申請のときに、この照会に同意するかどうかを選びます。同意しない場合は、完納証明（課税がなければ非課税証明書）を添付します。滞納がある場合は対象外です。申請の前に、市税の納付状況を確かめておくと安心です。分納の相談をしている場合の扱いは、公式ページに書かれていないため、税務課に確かめてください。
受け取った支援金に税金はかかりますか？
公式ページと手引きに、税金の扱いは書かれていません。課税の扱いは、事業の形態や損益で変わります。受け取った額を収入に入れるかどうかは、確定申告や決算のときに必要になる判断です。迷う場合は、申請の前後を問わず、税理士か税務署に相談してください。
問い合わせ先はどこですか？
土岐市の産業文化部 産業振興課の商工係です。電話は0572-54-1213です。手引きには、代表の0572-54-1111（内線321・322）も載っています。受付時間は平日の9時から16時30分です。申請書の書き方、対象になるかの判断、使用量の数え方で迷ったときは、申請の前に問い合わせると、差し戻しを防げます。
同じ会社で複数の事業所がある場合はどうなりますか？
公式ページに、複数の事業所がある場合の扱いは書かれていません。申請は、期間内に1回のみです。市内に事業所があることが要件なので、市外の事業所の使用量を合算できるかも、書かれていません。事業所が複数ある場合は、申請書の書き方とあわせて、産業振興課に確かめてください。1回しか出せないため、申請の前の確認が大切です。
