男性社員が1か月の育休に入ります。穴埋めに新しく人を雇ったり、同じ課の人に手当を出したりした会社に、徳島県が奨励金を出します。受け取るのは育休を取った本人ではなく、会社です。
区分は4つで、男性の育休取得（通算28日以上）が20万円、代替人員の確保が月20万円まで、同僚への応援手当が月10万円まで、不妊治療と仕事の両立支援が5万円です。上限は1年度で50万円、令和7年度からの通算で100万円です。申請は2026年8月26日から2027年3月31日までで、予算の上限に達し次第終わります。
「共働き・共育て」応援奨励金の要点まとめ
正式名：徳島県「共働き・共育て」応援奨励金
だれが
- 申請者
- 事業者（県内の中小企業等・個人事業主を含む）
- 対象業種
- 業種の指定なし
- 利用目的
- 男性の育休取得、代替人員の確保、同僚への応援手当、不妊治療との両立支援
- 対象地域
- 徳島県内（県内に本社または事業所があること）
- 従業員数
- 小売50人以下、サービス・卸売100人以下、その他300人以下
いくら
- 補助上限額
- 上限100万円
- 補助率
- 区分ごとの定額支給（補助率の定めなし）
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年8月26日〜2027年3月31日（予算上限に達し次第終了）
- 事業の完了
- 2026年4月1日〜2027年3月31日に要件を満たしたもの
うちの会社は対象になる？
次の7つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 7
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 育休を取ったのが会社の役員
- ✕ 2025年3月以前に育休を始めた
- ✕ 復帰が2026年3月以前
- ✕ 認証かセミナーが申請日に未了
最後の2つは、区分1から3の条件です。今年度の対象は、2026年4月1日から2027年3月31日までに要件を満たしたものです。要件を満たした日は、原則として男性が職場に復帰した日で、区分4（不妊治療）は休暇を利用した日です。育休が終わって職場に戻り、申請日まで雇用保険の被保険者として働き続けていることも要ります。区分4（不妊治療）は男性に限らず、雇用保険の被保険者である従業員が休暇制度を使えば対象になります。
認証の取得と指定セミナーの受講は、どちらも申請日の時点で済んでいる必要があります。 育休が終わってから慌てて動くより、育休の予定が見えた時点で並行して進めるほうが間に合います。
「中小企業等」は、資本金か常時雇用する労働者数のどちらか一方が基準以下なら該当します。
| 業種 | 資本金 | 労働者数 |
|---|---|---|
| 小売業（飲食店を含む） | 5千万円以下 | 50人以下 |
| サービス業 | 5千万円以下 | 100人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| その他（製造業など） | 3億円以下 | 300人以下 |
「常時雇用する労働者」は、2か月を超えて使われ、週の所定労働時間が通常の労働者とおおむね同じ人です。
いくら受け取れる？
区分ごとの金額は次のとおりです。月数は、端数が出たら1か月に切り上げます。
| 区分 | 金額 | 条件 |
|---|---|---|
| 1 男性の育休取得促進 | 20万円 | 通算28日以上の育休 |
| 2 代替人員確保 | 月20万円か実支出額の低いほう | 育休中に代わりの人を新たに雇った |
| 3 同僚への応援手当 | 月10万円か実支出額の低いほう | 同じ部署の人に業務代替の手当を払った |
| 4 不妊治療の両立支援 | 5万円 | 不妊治療の休暇制度を規定し、従業員が利用した |
- 30日の育休、同僚2人に応援手当を計8万円払った：20万円 ＋ 8万円 ＝ 28万円
- 5月1日から6月15日の育休で、代わりに雇った人の人件費が計30万円：区分2は 2か月 × 20万円 ＝ 40万円と実支出30万円を比べて低いほうの30万円。区分1の20万円と合わせて50万円で、年度の上限にちょうど届く
- 上の例にさらに応援手当を8万円払った：年度の上限50万円を超えた分は出ない
申請額は、1,000円未満を切り捨てます。支給は精算払いです。区分2・3の「実支出額」は、代わりに雇った人の賃金台帳や、手当の支給記録で確かめられる額です。
各区分の申請は、1事業者につき1回限りです。通算100万円は令和7年度以降の交付決定額の合計なので、令和7年度に交付を受けた区分は、令和8年度にもう一度申請できません。
区分ごとの「そこは対象？」
- 育休の日数は、休日と祝日も1日に数えます。連続でなくても、通算28日以上あれば足ります。年次有給休暇や特別休暇は数えません。
- 代わりの人は新しく雇う必要があります。パート、アルバイト、派遣でも構いません。社内の人をそのまま充てただけだと対象外です。
- 新しく雇う日は、会社が配偶者の妊娠を知った日以降が条件です。判断の目安は、育休の申出書を受け取った日です。数えるのは育休中に実際に雇った期間で、育休が始まる前の期間は入りません。
- 区分2の実支出額には、代わりの人の給料、法定福利費、人材派遣会社への支払いが入ります。
- 応援手当は、業務を代わったことへの評価として払うものです。名称は問いません。残業代のように労働時間に払う手当は対象外です。
- 同僚の範囲は、同じ係・課・室・部などの人で、パートやアルバイト、管理職も含みます。
- 不妊治療の休暇制度は、名称に不妊治療と入っていなくても構いません。年次有給休暇は含みません。
申請の流れ
- 「はぐくみ支援企業」の認証を取る（事業者→徳島県 労働雇用政策課。申請日までに。受理から認証書の交付まで1か月ほど）
- 経営層向けセミナーを受ける（事業者。開催日の前日までに申込み）
- 育休や不妊治療休暇を終えて、必要な書類をそろえる（事業者。育休は職場復帰後）
- 申請書類を県に出す（事業者→子育て応援課 次世代育成担当。メール・郵送・持参。2027年3月31日まで）
- 審査を受け、交付決定と額の確定の通知を待つ（県→事業者）
- 請求書に交付決定書の写しを添えて出す（事業者→県。確定後すぐ）
令和8年度のセミナーは、2026年8月25日、10月8日、11月11日、12月10日、2027年2月24日の5回です。申込みは委託先の株式会社穴吹カレッジサービス（電話 088-653-3179、Webは toku-tomosodate.ask-aso.jp）が受けます。このほか2026年10月28日にも対象のセミナーがあり、こちらの申込みは徳島県経営者協会（電話 088-625-7701、締切は10月21日）です。受講証明書は、当日か後日に運営側から届きます。
申請書（様式1）はExcelのままメールで出せて、押印は要りません。ファクシミリでは受け付けません。郵送は書留など、配達記録の残る方法にします。提出先は〒770-8570 徳島市万代町1丁目1番地 徳島県こども未来部子育て応援課 次世代育成担当（電話 088-621-2730、kosodateouenka@pref.tokushima.lg.jp）です。
必要な書類
準備できた 0 / 12
共通で要るのは、申請書、セミナーの受講証明、納税証明書、通帳の写しです。納税証明書は、県税すべてに未納がないことの証明で、写しでも構いません。申請する年度中のものを出します。発行窓口は案内ページに書かれていないため、子育て応援課に確かめてください。
区分ごとに足す書類は次のとおりです。区分1・2・3は、出生と親子関係の書類、育休の申出書、育休の取得実績が分かる出勤簿かタイムカードが共通です。区分2は、これに加えて、雇用契約書や派遣契約書、育休前後の組織図・業務分担表、新しく雇った人の出勤簿、賃金台帳が要ります。区分3は、手当の支給通知書、支給対象者の賃金台帳、育休取得者と同じ所属と分かる組織図などです。区分4は、不妊治療休暇を定めた就業規則と、利用実績が分かる出勤簿などです。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 認証かセミナーが申請日に未了：どちらも申請日の時点で必要です。セミナーは申請する年度内に1回以上受けます。
- 国の助成金と二重に受けた：区分2と3は、同じ育休について、厚生労働省の両立支援等助成金の「育休中等業務代替支援コース」と併給できません。区分1と4は併給できます。
- 育休の途中で申請した：育休を分けて取り、申請日に次の育休中だと、要件を満たしません。最後の育休が終わって職場復帰してから出します。
- 年度をまたいだ：区分2・3の費用や手当の支払いが4月以降になると、申請は翌年度です。翌年度に出すときは、指定セミナーをもう一度受ける必要があります。 区分1は、復帰した年度中に申請します。
- 同じ区分を2回目に申請した：各区分は1事業者1回限りです。交付を受けた年度とそのあとの年度は、同じ区分を申請できません。
- 虚偽や要件違反が分かった：交付決定が取り消され、返還になります。受け取った日からの加算金は年10.95%です。
よくある質問
個人事業主も対象になりますか？
対象になります。要綱の「中小企業等」には個人事業主が含まれています。ただし、ほかの要件も満たす必要があります。雇用保険の適用事業所であること、はぐくみ支援企業の認証を受けていること、申請年度内に指定のセミナーを受講していること、県税と消費税の滞納がないことです。また、区分1から3は、雇用保険の被保険者である男性の従業員がいることも条件です。
本社が県外にある場合はどうなりますか？
対象になる可能性があります。育休を取った男性従業員が勤務する雇用保険適用事業所が徳島県内にあれば、本社が県外でも対象です。従業員の居住地は問われないので、県外から通っている人でも構いません。ただし、複数の事業所がある場合は、すべての事業所の支給額を合算して上限を判断します。法人格が別なら、法人ごとに申請できます。
認証をまだ取っていなくても申請できますか？
申請日までに「はぐくみ支援企業」の認証を取れば対象です。認証には、県内に本店・支店・営業所があり、常時雇用する労働者がいることが要ります。あわせて、期間が2年以上5年以下の一般事業主行動計画（仕事と子育ての両立に向けた目標と取組を定めた計画）を、徳島労働局に届け出ていなければなりません。女性の活躍推進への取組と、過去3年間に重大な法令違反がないことも条件です。申込書と行動計画の写しを、徳島県 労働雇用政策課（電話 088-621-2345）に出します。受理から認証書の交付まで1か月ほどかかるため、育休の予定が見えた時点で動くのが安全です。
セミナーは申請の予定がなくても受けられますか？
受けられます。申請の予定がなくても受講できると、申請の手引きに書かれています。県内企業の経営者、役員、管理職、総務・人事担当者が対象です。申込みは各回の開催日の前日までで、2026年10月28日のセミナーは10月21日までです。受講が必要なのは申請する年度内に1回以上で、翌年度に申請するなら、その年度にもう一度受けます。
育休の28日は連続で取る必要がありますか？
連続でなくても構いません。通算28日以上あれば対象で、休日・祝日も1日に数えられます。育休を分けて取ったときは日数を合算します。数えられないのは、年次有給休暇や、育児目的の特別休暇、子の看護休暇などです。育休中に一時的に働いた日も換算できません。出産日が予定日より遅れたときは、予定日からの育休が対象です。
2025年3月以前に育休を取った人がいる場合は？
対象になりません。対象は、2025年（令和7年）4月1日以降に育児休業を始めた男性の従業員です。2025年3月以前に始めた育休は、日数に関係なく数えられません。祖父など、法律上の親子関係がない人の育児目的の休暇も対象外です。取締役などの役員も労働者にあたらず、育休を取っても対象になりません。
代わりの人を社内から充てた場合はどうなりますか？
社内の人を代替に充てただけでは、区分2の対象になりません。新しく雇った人の人件費が対象です。社内の人が育休取得者の代わりを務め、その人の穴を新しく雇った人が埋めた場合は、新しく雇った人が対象になります。そのときは、両方の代替関係が分かる組織図や業務分担表を出します。新しく雇う人の雇用形態に制限はなく、パートや派遣でも構いません。
応援手当に残業代を含められますか？
含められません。区分3の応援手当は、育休取得者の業務を代わったことへの職務内容の評価として払うものです。業務の代替で増えた労働時間に払う時間外手当などは対象外です。名称は問われず、職場応援手当、業務代替手当、特別業務手当などでも構いません。同じ部署の従業員が対象で、パート、アルバイト、管理職への手当も含みます。
国の両立支援等助成金と併せて申請できますか？
併せて申請できますが、一部は併給できません。区分2は育休中等業務代替支援コースの新規雇用（育児休業）と、区分3は同コースの手当支給等（育児休業）と併給できません。区分1と区分4は、国の助成金と併給できます。ほかの奨励金で併給が禁じられている場合もあるため、事前に支給元へ確かめてください。
年度をまたぐときはいつ申請しますか？
職場に戻った日の属する年度の3月31日までに申請するのが原則です。ただし、区分2・3の費用や手当の支払いが翌年度の4月以降になるなら、支払いが完了した日の属する年度の申請になります。同じ従業員でも、区分1は復帰した年度、区分2・3は翌年度に分かれることがあります。翌年度の申請では、その年度にセミナーをもう一度受講します。
不妊治療の両立支援は単独で申請できますか？
できます。区分4は、不妊治療に使える休暇制度を就業規則などに定め、従業員が実際に利用すれば、5万円の対象です。休暇の日数や時間は問われず、1日でも構いません。性別も問われません。制度を定めた時期は問われず、FAQは2025年4月以降の利用を条件にしています。ただし、今年度の申請で対象になるのは、休暇を利用した日が2026年4月1日から2027年3月31日の分です。年次有給休暇は、ここでいう休暇制度に含まれません。
奨励金はいつ振り込まれますか？
交付決定と額の確定の通知を受けたあとで、請求書を出します。通知書の写しを請求書（様式第2号）に添えて、県の子育て応援課に提出します。支払いはその後の精算払いです。振込の時期は、案内ページにも手引きにも書かれていません。予算の都合で、希望した額より減額されることがあります。受付も予算の上限に達し次第終わります。
