社用車をEVに切り替えたい事業者にとって、国の補助金だけでは物足りないという声があります。徳島県は、国の「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」に上乗せする形で、EVなら定額40万円を追加で補助します。
対象はEV・PHV・FCVなどのZEV（ゼロエミッション車）と、V2H・V2Lという非常用電源設備です。条件として、大規模停電時に県の要請に応じて避難所等へ電力供給に協力することが求められます。
地域レジリエンス強化のためのZEV導入加速化事業費補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者・個人のどちらも |
| 制度名 | 地域レジリエンス強化のためのZEV導入加速化事業費補助金 |
| 対象業種 | 業種指定なし（中小企業、社会福祉法人、医療法人、学校法人、NPO法人、協同組合等） |
| 利用目的 | ZEV（EV・PHV・FCV）、V2H、V2Lの導入（国補助への上乗せ） |
| 対象地域 | 徳島県内に事業所・住所を有する |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | EV40万円／PHV35万円／軽EV25万円／FCV60万円／V2H15万円（いずれも定額）／V2Lは設備価格の1/3・上限10万円 |
| 補助率 | 定額（車種ごと）／V2Lのみ設備価格の1/3 |
| 申請受付 | 公式ページに記載なし（事務局088-602-1383へお問い合わせください） |
| 公式サイト | 徳島県「令和7年度地域レジリエンス強化のためのZEV導入加速化事業費補助金」 |
対象になる事業者・団体
対象は、県内に事業所を有する法人、または県内に住所を有する個人事業主です。
- 中小企業
- 中小企業団体
- 社会福祉法人
- 医療法人
- 学校法人
- 一般社団法人
- NPO法人
- 協同組合等
「徳島県電力供給サポーター」への登録と、災害時の電力供給への協力が条件になっている点が、通常の車両導入補助金と大きく違うところです。単に車を買い替えたいだけの申請では、この条件を満たせるか事前に確認が必要です。
いくら上乗せされるか
国のクリーンエネルギー自動車導入促進補助金に、次の金額が定額で上乗せされます。
| 対象 | 上乗せ額 |
|---|---|
| EV | 40万円 |
| PHV | 35万円 |
| 軽EV | 25万円 |
| FCV | 60万円 |
| V2H | 15万円（定額） |
| V2L | 設備価格の1/3（上限10万円） |
たとえば、軽商用EVを国の補助金と合わせて導入する場合、国の補助に加えて県から25万円が上乗せされます。国の補助額と合算すると、実質負担はかなり圧縮できる計算です。
申請受付期間は公式ページに記載なし
申請受付期間は、公式ページに明記されていません（事務局088-602-1383へお問い合わせください）。ページの最終更新日は2026年4月1日で、募集自体は継続していると見られます。受付期間の記載がないこと自体、早めに動くべきサインです。国の補助金には予算の締切があるため、上乗せを受けるには国側の申請スケジュールも合わせて確認する必要があります。
よくある質問
個人事業主でも申請できますか？
できます。県内に住所を有する個人事業主も対象に含まれています。
災害時の電力供給協力は必須ですか？
「徳島県電力供給サポーター」として登録し、大規模停電時に県の要請に応じて避難所等への電力供給に協力することが条件です。協力できない場合は対象外になる可能性があります。
国の補助金と両方申請する必要がありますか？
この制度は国のクリーンエネルギー自動車導入促進補助金への上乗せです。国の補助金の申請も別途必要になります。
