【東京都】テレワークトータルサポート助成金（2027年3月締切）の申請のコツ

テレワークを始めたくても、ノートパソコンやVPN機器の導入費用がネックになる中小企業は少なくありません。東京都はこの初期投資を後押しするため、テレワーク環境の構築費用を助成する事業を継続的に実施しています。

この助成金は、書類を出すだけでは申請できません。事前に相談窓口かコンサルティングを利用することが条件になっています。** 単なる機器購入への補助ではなく、自社に合ったテレワーク導入計画を作ったうえで申請する設計です。

テレワークトータルサポート助成金の要点まとめ

企業規模で上限額・補助率が変わる仕組み

この助成金は、常時雇用労働者数によって上限額と補助率が変わります。

• 常時雇用労働者2〜29人：上限150万円、補助率2/3
• 常時雇用労働者30〜999人：上限250万円、補助率1/2

小規模な企業ほど補助率を高くし、規模が大きくなるほど上限額を引き上げるという、両方の企業規模に配慮したバランスの取り方です。小規模企業は自己負担の割合が小さく、中堅企業は絶対額の大きな投資を後押しされる仕組みになっています。

なぜ「相談窓口の利用」が必須なのか

この助成金の最大の特徴は、申請前に相談窓口またはコンサルティングの利用が必須という点です。単に機器を買って終わりではなく、テレワークの導入計画そのものを一緒に作ることを重視しているためだと考えられます。

自己流でパソコンやシステムを導入しても、実際に社員が使いこなせなければ投資が無駄になります。相談窓口を通すことで、自社の業務にあったテレワーク環境を設計してから助成金を使う流れになっています。

対象になる経費

対象経費は、在宅勤務・モバイル勤務等を可能にするための情報通信機器等の導入によるテレワーク環境構築費です。ノートパソコン、VPN機器、クラウドサービスの導入などが想定されます。

承認までの重要なタイミングと必要書類

1. 相談窓口またはコンサルティングを利用する
2. 導入計画にもとづいて助成金を申請
3. 審査・支給決定
4. テレワーク環境の導入
5. 実績報告・助成金の交付

相談窓口の利用が必須のため、申請書類を用意する前に、まず相談窓口へのアクセス方法を確認することが最初のステップになります。申請受付は2027年2月5日までですが、相談から申請までに時間がかかることを見込んで、早めに動き出すことをおすすめします。

よくある質問

相談窓口はどこにありますか？

東京都テレワークトータルサポート事業の公式サイト（total-support.metro.tokyo.lg.jp）から相談窓口の利用方法を確認できます。

すでにテレワークを導入している企業も対象になりますか？

公式ページには新規導入に限定するとの明記はありませんが、「テレワーク環境構築に係る経費」が対象とされているため、追加の機器導入や環境整備であれば対象になり得ます。詳細は相談窓口で確認してください。

「ABWオフィス促進助成金」とはどう違いますか？

ABWオフィス促進助成金はオフィス空間の改修（什器・工事費等）が対象で、5社限定の助成金です。こちらのテレワークトータルサポート助成金は情報通信機器の導入が対象で、対象企業数の上限は明示されていません。両者は別制度です。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず東京都テレワークトータルサポート事業の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 東京都テレワークトータルサポート事業「助成金等について」
• 東京都「中小企業向け テレワークに関する助成金事業の募集を開始」

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