非常用発電機を買うか、システムをクラウド化するか。どちらも「いざ」のための投資です。令和7年度第2回BCP実践促進助成金(R72BCP)は、2025年9月17日で募集を終了しています。上限1,500万円、下限額10万円です。
この記事は「BCP実践促進助成金の内容と申請のコツ」の令和7年度第2回にあたります。中小企業者は補助率1/2以内、小規模企業者は2/3以内です。
令和7年度第2回BCP実践促進助成金(R72BCP)の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者(東京都内の中小企業者) |
| 制度名 | 令和7年度 第2回BCP実践促進助成金(R72BCP) |
| 対象業種 | 汎用 |
| 利用目的 | 安全・防災 |
| 対象地域 | 東京都 |
| 従業員数 | 規定なし(公式ページに記載なし) |
| 補助上限額 | 1,500万円(クラウド化は450万円が上限)、下限10万円 |
| 補助率 | 中小企業者1/2以内、小規模企業者2/3以内 |
| 申請受付 | 2025年9月10日〜9月17日8:00(終了) |
| 公式サイト | 東京都中小企業振興公社「BCP実践促進助成金」 |

上限1,500万円、でもクラウド化だけなら450万円
対象経費は主に2つ。BCP対策用品の設置・備蓄(非常食・発電機など)と、基幹システムのクラウド化です。クラウド化にかかる経費には別枠の上限450万円が設定されています。備蓄品購入だけなら1,500万円まで、クラウド化を含む場合は450万円が別枠で効く、という構造です。
事業期間は交付決定から2025年12月1日〜2026年3月31日の4か月以内。短期で完了できる計画に絞る必要があります。
申請の前提はBCPの策定
この助成金を使うには、事前にBCP(事業継続計画。災害時にも事業を止めないための計画)を作っておく必要があります。東京都中小企業振興公社のBCP策定講座を受講するか、国の「事業継続力強化計画」の認定を受けていることが前提条件です。設備を買う前に、まずこの前提を満たしているかを確認します。
令和7年度は年3回、募集がありました
この助成金は年に複数回募集されます。令和7年度は第1回・第2回・第3回と続き、令和8年度も同じペースで続いています。第2回が終わっても、次の第3回に申請できる可能性があります。 締切を1回逃しても、そこで終わりではありません。
次回募集に備えてやっておくこと
- BCP策定講座をまだ受けていない場合は先に受講する
- 非常用発電機・備蓄品・クラウド化の見積を分けて取っておく
- 東京都中小企業振興公社の公式ページで次回募集を確認する
よくある質問
令和7年度第2回にまだ申請できますか?
できません。2025年9月17日で受付を終了しています。年3回のペースで募集が続いているため、次回の告知を確認してください。
BCPを策定していないと申請できませんか?
できません。東京都中小企業振興公社のBCP策定講座を受講するか、国の事業継続力強化計画の認定を受けていることが申請の前提です。
クラウド化だけでも申請できますか?
できます。ただしクラウド化にかかる経費には別枠で上限450万円が設定されています。
