【東京都】BCP実践促進助成金（連携型・第3回）の内容と申請のコツ

BCP（事業継続計画）は「作って終わり」になりがちです。この助成金は、計画を実践する段階、つまり設備の整備や訓練にかかる費用を支援する制度でした。令和7年度第3回BCP実践促進助成金（連携型）は、2026年1月14日で募集を終了しています。

BCP実践促進助成金（連携型・第3回）の要点まとめ

「連携型」に込められた意味

BCP実践促進助成金には、単独の企業が申請する通常のタイプと、複数の企業が連携してBCPを実践する「連携型」があります。連携型は、取引先やサプライチェーンでつながる企業同士が、災害時にもお互いの事業を継続できるよう、共同で設備投資や体制整備を行う場合を想定した区分です。この記事が対象とするのは連携型・令和7年度第3回です。

なぜ連携型という区分があるのか。 1社だけがBCPを整えても、取引先が被災すれば供給が止まります。サプライチェーン全体で事業継続力を高めることが本来の狙いのため、複数企業での取組を後押しする設計になっています。

誰が直接申請できるか

対象は東京都内に事業所を置く中小企業者です。連携型は複数企業での共同申請が前提になるため、単独の企業だけでは申請要件を満たさない可能性があります。単独申請を検討する場合は、通常のBCP実践促進助成金（連携型ではないタイプ）の対象かどうかを別途確認する必要があります。

次回公募に備えてやっておくこと

1. 連携する取引先・関連企業を洗い出し、共同でBCPを実践する体制を整えておく
2. 導入したい設備（自家発電機・備蓄倉庫・耐震補強など）の見積もりを取っておく
3. 東京都中小企業振興公社へ次回（令和8年度以降）の公募時期を問い合わせる

よくある質問

今から申請できますか？

いいえ。令和7年度第3回の募集は2026年1月14日で終了しています。BCP実践促進助成金は年度内に複数回公募される傾向があるため、次回公募の時期を東京都中小企業振興公社の公式ページで確認してください。

連携型ではなく単独でも申請できますか？

連携型は複数企業での取組を前提にした区分です。単独での申請を検討する場合は、通常のBCP実践促進助成金の対象要件を別途確認してください。

BCPを未作成でも申請できますか？

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請を検討する際は必ず東京都中小企業振興公社の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 東京都中小企業振興公社「BCP実践促進助成金」
• Jグランツ「令和7年度 第3回BCP実践促進助成金 連携型（R73BCPREN）」

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