BCP（事業継続計画）を実践段階で支える助成金は、年度・回次ごとに複数回公募されます。この記事が対象とするのは令和8年度第1回です。2026年5月19日で募集を終了しています。上限は1,000万円で、令和7年度第3回（上限1,500万円）とは金額が異なります。
BCP実践促進助成金（連携型・第1回）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（東京都内の中小企業者。連携型は複数企業での申請を想定） |
| 制度名 | 令和8年度 第1回BCP実践促進助成金 連携型（R81BCPREN） |
| 対象業種 | 汎用 |
| 利用目的 | 安全・防災 |
| 対象地域 | 東京都 |
| 従業員数 | 規定なし（公式ページに記載なし） |
| 補助上限額 | 1,000万円 |
| 補助率 | 公式ページに記載なし |
| 申請受付 | 2026年5月19日に終了（令和8年度第1回） |
| 公式サイト | 東京都中小企業振興公社「BCP実践促進助成金」 |
令和7年度第3回との違い
同じ「BCP実践促進助成金 連携型」でも、回次が違うと上限額が変わります。令和8年度第1回の上限は1,000万円で、令和7年度第3回の上限1,500万円より低い設定です。回次によって予算配分・条件が見直される可能性があるため、「BCP実践促進助成金」で検索して出てくる金額が、必ずしも今から使える回の金額とは限りません。申請を検討する際は、対象となる回次の公募要領を必ず確認してください。
「連携型」に込められた意味
連携型は、取引先やサプライチェーンでつながる複数企業が、共同でBCPを実践する場合を想定した区分です。1社だけが事業継続力を高めても、取引先が被災すれば供給が止まります。サプライチェーン全体の事業継続力を高めることが、連携型が設けられている理由です。
誰が直接申請できるか
対象は東京都内に事業所を置く中小企業者です。連携型は複数企業での共同申請が前提となるため、単独申請を検討する場合は通常のBCP実践促進助成金（連携型ではないタイプ）の対象要件を確認する必要があります。
次回公募に備えてやっておくこと
- 連携する取引先・関連企業との共同実施体制を整えておく
- 過去の回次（令和7年度第3回など）の上限額・条件と比較し、今回応募できる回の内容を確認する
- 東京都中小企業振興公社へ次回（令和8年度第2回以降）の公募時期を問い合わせる
よくある質問
今から申請できますか？
いいえ。令和8年度第1回の募集は2026年5月19日で終了しています。BCP実践促進助成金は年度内に複数回公募される傾向があるため、次回公募の時期を東京都中小企業振興公社の公式ページで確認してください。
令和7年度第3回と同じ内容ですか？
上限額が異なります。令和7年度第3回は上限1,500万円、令和8年度第1回は上限1,000万円です。回次ごとに条件が変わる可能性があるため、対象の回次を確認してください。
連携型ではなく単独でも申請できますか？
連携型は複数企業での取組を前提にした区分です。単独での申請を検討する場合は、通常のBCP実践促進助成金の対象要件を別途確認してください。
