「BuyTOKYO」は東京産の商品・サービスの魅力を発信するブランディング事業として、長く東京都の中小企業支援の柱の一つでした。この推進活動支援事業補助金は、令和7年度をもって新規募集を終了しています。令和6年度分（上限1,000万円）の受付は2024年6月12日で終わっています。
この記事で押さえておきたいのは、単に「今年度分が終わった」のではなく、制度自体が役割を終えたという点です。 BuyTOKYO事業そのものは、東京都中小企業振興公社が実施する後継事業に引き継がれています。
BuyTOKYO推進活動支援事業補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 令和6年度BuyTOKYO推進活動支援事業補助金 |
| 対象業種 | 業種指定なし（東京産の商品・サービスの販路開拓に取り組む事業者） |
| 利用目的 | 販路開拓・展示会（BuyTOKYOブランドを活用した販売促進活動） |
| 対象地域 | 東京都内 |
| 従業員数 | 規定なし（公式ページに記載なし。東京都産業労働局へお問い合わせください） |
| 補助上限額 | 1,000万円 |
| 補助率 | 公式ページに記載なし（東京都産業労働局へお問い合わせください） |
| 申請受付 | 2024年5月1日〜6月12日（終了。制度自体も令和7年度で新規募集を終了） |
| 公式サイト | BuyTOKYO「BuyTOKYOについて」 |
なぜ制度が終わったのか
BuyTOKYOは、東京産という価値を打ち出すことで、都内中小企業の商品・サービスに「選ばれる理由」を作ろうとした事業でした。公式ページには「令和7年度をもちまして新規募集を終了いたしました」とだけ明記されており、終了の理由そのものは詳しく説明されていません。
ただし、東京都のブランディング系事業はこれまでも数年単位で組み替えられてきた経緯があります。単発の補助金という形から、より継続的な支援スキームへ移行するという判断があった可能性が考えられますが、これは推測の域を出ません。断定できる情報は「令和7年度で新規募集を終了した」ことまでです。
後継事業への引き継ぎ
令和8年度以降は、東京都中小企業振興公社が実施する「地域資源活用製品等の開発・販売促進事業」が、東京産の商品・サービスの開発や販路開拓を支援する枠組みとして案内されています。BuyTOKYOでの取り組みを続けたい事業者は、この後継事業の内容を確認する必要があります。
BuyTOKYOという名称・ロゴを使った販促活動そのものを続けたい場合と、東京都からの財政支援を受けたい場合とでは、確認すべき窓口が変わります。 ブランド活用の可否はBuyTOKYO事務局に、資金支援は東京都中小企業振興公社に、それぞれ問い合わせるのが確実です。
対象になっていた活動の例
制度が終了する前の年度では、次のような活動が補助対象として想定されていました。
- BuyTOKYOブランドを冠した商品パッケージ・販促物の制作
- 展示会・商談会への出展費用
- ECサイトでの販売促進にかかる費用
これらの取り組みを引き続き資金支援付きで進めたい場合は、後継事業の対象経費と照らし合わせる必要があります。
よくある質問
BuyTOKYOのロゴや認証はまだ使えますか？
制度の詳細は公式ページに記載がありません。ブランド活用の可否については、BuyTOKYOの公式ページから直接問い合わせることをおすすめします。
令和6年度分の補助金はまだ申請できますか？
できません。受付は2024年6月12日で終了しており、制度自体も令和7年度をもって新規募集を終了しています。
後継事業は同じ内容の補助金ですか？
同じとは限りません。東京都中小企業振興公社が実施する「地域資源活用製品等の開発・販売促進事業」が引き継ぎ先として案内されていますが、補助上限額・補助率・対象経費はBuyTOKYO推進活動支援事業補助金と異なる可能性があります。公社の公式ページで最新の内容を確認してください。
