【東京都】中東情勢対応制度融資の内容と申請のコツ

原油価格や物流費の高騰で、仕入れ資金が急に足りなくなった。東京都の中小企業制度融資「経営安定融資（経営一般）」は、こうした中東情勢の影響を受ける事業者向けに、信用保証料の補助を令和8年6月25日から拡充しました。売上が減っていなくても2分の1、一定の数値要件を満たせば最大4分の3まで補助されます。

中小企業制度融資「経営安定融資（経営一般）」中東情勢対応の要点まとめ

5月29日の告知と、6月24日の拡充で何が変わったか

この支援策は2段階で拡充されています。最初の告知（5月29日）では保証料補助は一律2分の1でしたが、6月24日の発表で、売上減少などの数値要件を満たす事業者向けに、さらに手厚い補助率が追加されました。

つまり、売上がまだ大きく落ちていない段階でも2分の1の補助は受けられ、実際に数値要件が悪化していれば、あとから4分の3まで補助率が上がる仕組みです。すでに5月29日以降に申し込んでいる事業者も、数値要件を満たせば拡充後の補助率が適用されるかどうか、金融機関または信用保証協会に確認しておくと安心です。

対象になる数値要件

保証料補助が2分の1から4分の3・3分の2に引き上がるのは、次のいずれかを満たす場合です。

数値要件を満たさなくても、「最近3か月の売上実績又は売上見込が前年同期比で減少している」という基本要件だけで、2分の1の保証料補助を受けられます。いきなり4分の3を狙うのではなく、まず基本要件で申し込み、数値の悪化を証明できる段階で補助率アップを確認するという進め方が現実的です。

融資条件と申込先

融資限度額は2億8,000万円（組合は4億8,000万円）、利率は2.15〜2.85%以内、融資期間は10年以内（据置2年以内）です。用途は運転資金・設備資金のどちらにも使えます。申込は、取扱金融機関の窓口を通じて行います。信用保証協会の保証を利用する制度融資のため、保証審査に一定の日数がかかる点は資金繰りのスケジュールに織り込んでおく必要があります。

よくある質問

すでに5月29日〜6月24日の間に一律2分の1で申し込んでいます。あとから4分の3に変更できますか？

公式ページには遡及適用の可否が明記されていません。数値要件を満たしている場合は、取扱金融機関または東京都・信用保証協会に確認することをおすすめします。

「中東情勢対応クイックつなぎ」という名前も見ましたが、同じ制度ですか？

別のメニューです。クイックつなぎは融資限度額1,000万円・保証料補助が全事業者一律4分の3で、都の融資制度をすでに1年以上利用している企業向けの短期対応メニューです。本記事の「経営安定融資（経営一般）」とは対象要件も上限額も異なります。

数値要件のうち、どれか1つを満たせば補助率は上がりますか？

公式ページの記載では、売上減少・営業利益率悪化・仕入価格上昇のいずれかに該当すれば数値要件を満たすものとして案内されています。詳しい判定は取扱金融機関または信用保証協会にご確認ください。

免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。融資条件・保証料補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず東京都の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 東京都「中東情勢の影響を受ける中小企業向け融資 信用保証料補助を拡充」
• 東京都「令和8年度東京都中小企業制度融資 中東情勢の影響を受ける中小企業を支援」
• J-Net21「令和8年度　東京都中小企業制度融資　中東情勢の影響を受ける中小企業の資金繰り支援を拡充」

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