売上がまだ大きく落ちていなくても、東京都の制度融資の保証料補助は受けられるのか。受けられます。最近3か月の売上か今後3か月の売上見込が前年同期より減っていれば、信用保証料の2分の1を都が補助します。減少率が5%以上などの条件に当てはまると、補助は中小企業で3分の2、小規模企業者で4分の3に上がります。
補助されるのは保証料だけで、融資そのものは返済が必要です。この記事は「経営安定融資（経営一般）」の中東情勢関連の枠を扱います。同じ時期に始まった「中東情勢対応クイックつなぎ」とは別のメニューです。
経営安定融資（経営一般）中東情勢関連の要点まとめ
正式名：東京都中小企業制度融資「経営安定融資（経営一般）」中東情勢関連
だれが
- 申請者
- 事業者（中小企業者または組合）
- 対象業種
- 業種の限定の記載なし（要項総則の基本要件による）
- 利用目的
- 運転資金・設備資金（中東情勢の影響を受けた資金繰り）
- 対象地域
- 東京都内
- 従業員数
- 中小企業者の範囲に該当すること（要項総則による）
いくら
- 補助上限額
- 補助額の上限の記載なし（融資限度額は2億8,000万円）
- 補助率
- 保証料の1/2（要件を満たすと中小2/3、小規模企業者3/4）
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年5月29日〜2027年3月31日（指定金融機関の窓口）
融資限度額は、組合が4億8,000万円です。融資期間は10年以内（元金の返済を待ってもらう据置期間2年以内を含む）、利率は固定で2.15%以内〜2.85%以内です。信用保証料とは、融資に信用保証協会の保証を付けるために借り手が払う手数料のことで、その一部を東京都が負担します。
自社は対象になるか
次の4つに全部当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 4
次のどれかに当たると、対象外です。
- ✕ 売上減が中東情勢と無関係
- ✕ 指定金融機関以外に申し込む
- ✕ 中小企業者の範囲を超える
補足です。中小企業者の範囲（業種ごとの資本金や従業員数の基準）は、要項総則で決まっています。自社が当たるかは、金融機関の窓口で確かめられます。売上の比較は、申込月の前々月を含む直近3か月の実績か、申込月の翌月を含む今後3か月の見込みを、前年の同じ時期と比べます。実績と見込みが混ざった3か月でも比べられます。融資対象の要件は、東京都の要領で「中東情勢の変化によって事業活動に影響を受けていること」とされています。中東情勢の変化は、2026年2月以降のイランを中心とした情勢の変化を指します。
保証料補助が1/2・2/3・3/4に分かれる線引き
同じ融資でも、満たす要件によって補助の割合が変わります。2026年5月29日の開始時は、すべての事業者が一律2分の1でした。6月25日の改定で、数値要件を満たす事業者の割合が引き上げられました。
| 満たす要件 | 補助の割合 |
|---|---|
| 売上が前年同期より減っている（減少率は問わない） | 保証料の1/2（全事業者） |
| 売上が前年同期より5%以上減っている | 中小企業は2/3、小規模企業者は3/4 |
| 売上高営業利益率が前年同期より20%以上減っている | 同上 |
| 原油等の仕入単価が20%以上上がり、価格転嫁が著しく困難 | 同上 |
3つ目と4つ目は、売上が前年を下回っていなくても使える要件です。4つ目は細かい条件が付いています。製品や役務の売上原価の20%以上を原油や石油製品が占めていること、直近1か月の仕入単価が20%以上上がっていること、最近3か月の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が前年同期を上回っていること、の3点がそろう必要があります。
小規模企業者は、中小企業者の中でも従業員数が少ない区分です。具体的な人数は、金融機関か東京都産業労働局金融課に確かめてください。
保証料はいくら補助されるか
補助されるのは、保証協会が決める信用保証料の一部です。保証料の額は融資の条件で変わるため、ここでは仮に保証料が120万円かかった場合で見ます。
- 売上が減っている（割合1/2）：120万円 × 1/2 ＝ 60万円
- 中小企業で売上が5%以上減っている（割合2/3）：120万円 × 2/3 ＝ 80万円
- 小規模企業者で売上が5%以上減っている（割合3/4）：120万円 × 3/4 ＝ 90万円
補助の対象は保証料だけです。借りた元金と利息は、通常の融資と同じように返します。補助の上限額は、東京都の発表にも要領にも書かれていません。
よく誤解されるポイント
線引きを取り違えやすい点が3つあります。
- クイックつなぎとは別の制度です。 クイックつなぎは、融資限度額1,000万円、保証料補助は全事業者で4分の3の短期メニューで、都の制度融資か区市町村の融資の保証付融資を1年以上約定どおり返している企業向けです。受付期間は2026年5月29日〜9月30日でした。こちらの記事の経営一般は、そうした利用実績を条件にしていません。
- 補助金ではなく融資です。 受け取るお金ではなく、借りるときの費用が軽くなる仕組みです。審査に通らなければ融資を受けられず、補助もありません。
- 5月29日の版と6月25日の改定版で要件が違います。 5月29日の要領は売上が減っていることだけを求め、保証料補助は一律2分の1でした。6月25日の改定版に、5%以上などの数値要件と2/3・3/4の補助が加わっています。
申込の流れ
- 資料をそろえる（事業者。直近3か月と前年同期の売上や利益率が分かる試算表、帳簿の写し）
- 該当届を書く（事業者。中東情勢の影響を受けた理由と、融資で業況をどう立て直すかを必ず書く）
- 指定金融機関に申し込む（事業者→金融機関。2027年3月31日まで。取引のある金融機関が原則）
- 審査を受ける（金融機関と信用保証協会。融資するかどうかと金額は、この審査で決まる）
- 融資を受けて返済する（事業者。保証料の一部は都が補助する）
必要な書類
準備できた 0 / 4
原油仕入が分かる書類は、原油等の仕入価格の上昇を理由にするときだけ要ります。該当届には、選んだ要件に応じた書類を添付します。
受け取れなくなるのはどんなとき？
- 該当届の内容に誤りがあった：虚偽などで内容に食い違いがあると、融資を受けられないことがあります。該当届は融資申込みの資格要件です。
- 審査に通らなかった：該当届は融資対象に当たることを届け出るもので、融資の可否と金額は金融機関と保証協会の審査で決まります。
- 中東情勢が原因と言えなかった：対象は中東情勢の変化に起因するものです。ほかの理由の売上減は対象になりません。
- 申込期間を過ぎた：融資の申込みは2027年3月31日までです。
よくある質問
売上が減っていなくても申し込めますか？
利益率か原油の仕入価格の要件を満たせば、申し込めます。融資対象は、売上が前年同期より減っていること、売上高営業利益率が前年同期より20%以上減っていること、原油等の仕入単価が20%以上上がり価格転嫁が著しく困難なこと、のいずれかを満たす場合です。売上が前年と同じか増えていて、利益率や仕入価格の要件も満たさない場合は、対象になりません。
2分の1と、3分の2・4分の3の違いは何ですか？
売上が前年同期より減っていれば、全事業者が保証料の2分の1の補助です。減少率が5%以上、利益率が20%以上悪化、原油等の仕入単価が20%以上上昇といった数値要件を満たすと、中小企業は3分の2、小規模企業者は4分の3になります。どちらの割合で保証を申し込むかは、該当届で選んだ要件に沿って、金融機関が確認します。
5月29日から6月24日の間に申し込んだ分も、あとから拡充の割合になりますか？
東京都の発表と要領には、さかのぼって適用するかどうかが書かれていません。拡充の受付開始日は2026年6月25日とされています。すでに申し込んでいて数値要件も満たしている場合は、取扱いの金融機関か、東京都産業労働局金融課（電話 03-5320-4877）に確かめるのが確実です。
「中東情勢対応クイックつなぎ」と同じ制度ですか？
別のメニューです。クイックつなぎは、融資限度額が1,000万円、融資期間が2年以内、保証料の補助は全事業者で4分の3の短期向けで、受付期間は2026年5月29日〜9月30日でした。この記事の経営一般は、融資限度額が2億8,000万円で、期間は10年以内と長く、利用実績の条件がありません。
融資を受けられる金額はいくらまでですか？
融資限度額は2億8,000万円で、組合は4億8,000万円です。ただし、実際に借りられる金額は、金融機関と信用保証協会の審査で決まります。該当届は融資対象に当たるかを届け出る書類で、金額を保証するものではありません。資金使途は運転資金と設備資金のどちらも認められています。
利率と返済期間はどうなっていますか？
利率は固定で、2.15%以内〜2.85%以内です。融資期間は10年以内で、元金の返済を待つ据置期間は2年以内を含みます。返済は分割ですが、融資期間が1年以内の場合は一括返済にすることもできます。融資の形式は、証書貸付か手形貸付です。保証人と物的担保は、要項総則に定めがあります。
どこに申し込めばよいですか？
指定金融機関の窓口です。指定金融機関以外では受け付けられません。すでに取引のある金融機関に申し込むのが原則です。該当届は融資申込書の添付資料として、その窓口に出します。金融機関のほうで該当届の確認欄に記入し、融資対象の（4）として保証申込をするか、（5）として保証申込をするかを選びます。
該当届には何を書きますか？
中東情勢の変化で事業に影響を受けている理由と、その融資で業況改善に向けてどう取り組むかを、必ず書きます。そのうえで、売上の減少、売上高営業利益率の悪化、原油等の仕入価格の上昇のうち、当てはまるものを選んで数字を記入します。選んだ項目に応じて、試算表や帳簿の写しなど、数字を確かめられる書類を付けます。
売上が5%以上減る見込みでも、見込みで申し込めますか？
売上の比較は、実績と見込みが混ざった3か月でもできます。ただし、5%以上の減少を今後3か月の売上見込みで示すのは、事業への影響の理由やほかの資料から、今後の売上減少が確実と認められる場合に限られます。単に見込みを書くだけでは認められないので、根拠になる資料を添える必要があります。
補助された保証料は、あとから返すことになりますか？
返す必要があるとは、東京都の発表にも要領にも書かれていません。ただし該当届に虚偽があるなど、融資の資格要件を満たさないと分かった場合は、融資を受けられないことがあります。保証料の補助がいつ、どのように反映されるかは、融資を申し込む金融機関か保証協会に確かめてください。
受付はいつまでですか？
融資の申込みは、2027年3月31日までです。6月25日の改定版も、受付期間は同じです。申込先は指定金融機関に限られ、金融機関と信用保証協会の審査を経て融資が実行されます。申込から実行までは審査の日数がかかるため、資金が必要になる時期から逆算して、試算表や該当届などの書類の準備を早めに始めてください。
問い合わせ先はどこですか？
東京都産業労働局金融部金融課（電話 03-5320-4877）です。保証料の額や、実際に借りられる金額の見通しなどは、申し込む金融機関と、保証を引き受ける信用保証協会が審査して決めます。制度の対象になるかどうかは金融課に、融資そのものは金融機関の窓口に、それぞれ確かめるのが近道です。
