コージェネレーションシステム（CGS）を自社ビルに1台入れるだけなら、助成率は2分の1なのか4分の1なのか——ここは企業規模と「熱電融通」の有無で変わります。東京都「コージェネレーションシステム導入支援事業」は、単純に「CGSを入れれば一律の助成率」という制度ではありません。
熱電融通とは、発電時に出る熱や電気を、自社だけでなく近隣の建物とも融通し合う仕組みのことです。これを行うかどうかで、大企業の助成率は2倍近く変わります。
コージェネレーションシステム導入支援事業の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | コージェネレーションシステム導入支援事業（東京都・公益財団法人東京都環境公社） |
| 対象業種 | 業種指定なし（国・地方公共団体等は除外） |
| 利用目的 | コージェネレーションシステム（CGS）の設置、熱電融通インフラの設置 |
| 対象地域 | 都内の建築物へのCGS設置、または都内への熱電融通インフラ設置を行う事業者 |
| 従業員数 | 規定なし（大企業・中小企業のどちらも対象。ただし助成率が異なる） |
| 補助上限額 | CGS：最大4億円（大企業が熱電融通を行わない場合は最大2億円）、熱電融通インフラ：最大1億円 |
| 補助率 | 中小企業：1/2以内（熱電融通の有無問わず）。大企業：熱電融通ありは1/2以内、熱電融通なしは1/4以内 |
| 申請受付 | 令和8年4月16日〜令和9年3月31日 |
| 公式サイト | クール・ネット東京「コージェネレーションシステム導入支援事業」 |
熱電融通の有無で、対象になる／ならない助成率が変わる
CGSを導入する事業者が中小企業であれば、熱電融通の有無にかかわらず助成率は1/2以内で一定です。しかし、大企業の場合は熱電融通を行うかどうかで助成率が1/2と1/4の2段階に分かれます。自社ビルの中だけで電気・熱を使うのか、近隣の建物にも供給するのかで、助成される割合が変わってくるということです。
| 事業者区分 | 熱電融通あり | 熱電融通なし |
|---|---|---|
| 中小企業 | 1/2以内・上限4億円 | 1/2以内・上限4億円 |
| 大企業 | 1/2以内・上限4億円 | 1/4以内・上限2億円 |
対象経費は設計費・設備費・工事費を含むシステム導入に必要な経費全般です。熱電融通インフラを別途整備する場合は、CGS本体とは別枠で最大1億円の助成が受けられます。CGS単体の導入に留めるか、熱電融通インフラまで整備するかで、申請する枠の数も変わる点に注意してください。
よく誤解されるポイント
「大企業だから助成率は一律1/4」と思い込むと、実際より不利に見積もってしまいます。熱電融通を行う計画であれば、大企業でも中小企業と同じ1/2以内の助成率が適用されます。逆に、中小企業だからといって熱電融通なしでも上限額が下がるわけではなく、いずれの場合も上限4億円のままです。上限額が変わるのは、大企業が熱電融通を行わない場合だけと理解しておくと整理しやすくなります。
もう一つの誤解は、国や地方公共団体も対象になると考えてしまうことです。この事業は民間事業者向けであり、国及び地方公共団体等は明確に対象外とされています。
よくある質問
中小企業は熱電融通をしなくても助成率は変わりませんか？
変わりません。中小企業は熱電融通の有無にかかわらず、助成率1/2以内・上限4億円です。
熱電融通インフラだけを整備する場合も申請できますか？
できます。熱電融通インフラの整備は、CGS本体とは別枠で最大1億円の助成対象です。
申請の締切はいつですか？
令和8年4月16日から令和9年3月31日までです。予算状況によって早期に終了する可能性があるため、早めの相談をおすすめします（詳細は公式ページに記載なし。クール・ネット東京へお問い合わせください）。
