【東京都】最大5,190万円！EMPの普及促進に係る補助金の申請のコツ

日本には、海外の金融センターにあるような「機関投資家が新興の資産運用会社(EM)に資金を託して育てる仕組み」がほとんどありません。東京都はこの仕組みを「東京版EMP」として整備し、運営を担う認定事業者の活動経費を上限5,190万円まで補助しています。

EMPとは「Emerging Managers Program(新興運用業者促進プログラム)」の略で、独立系の資産運用会社を機関投資家からの資金供給を通じて育成する仕組みです。この補助金は、資産運用会社自身ではなく、EMを育成する「東京版EMP運営事業者」として認定された事業者に対する補助です。

EMPの普及促進に係る補助金の要点まとめ

正式名：EMPの普及促進に係る補助金

EMPの普及促進に係る補助金の対象・金額・締切の概要

一般の資産運用会社や中小企業が直接申請できる補助金ではありません。対象になるのは、東京都から「東京版EMP運営事業者」の認定を受けた事業者です。令和8年3月31日時点で、fundnote株式会社・大和アセットマネジメント株式会社が認定事業者として公表されています。

まだ認定を受けていない事業者は、この補助金への応募より前に、東京版EMP運営事業者の募集・認定プロセスに参加する必要があります。認定を受けていない状態でこの補助金だけを申請することはできません。

区分	内容
対象になる	東京都から東京版EMP運営事業者として認定された事業者
対象にならない	認定を受けていない資産運用会社・金融事業者

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この補助金は、応募書類をいきなり提出する形式ではありません。応募書類提出前に、東京都スタートアップ・国際金融都市戦略室戦略推進部戦略事業推進課への事前相談が必須です。

事前相談を経ずに書類だけ用意しても受け付けてもらえない可能性があるため、認定事業者として活動している(または認定を目指している)事業者は、早い段階で窓口に問い合わせておくことをおすすめします。

新興資産運用業者(EM)は、実績のある運用者であっても、独立・起業したばかりでは機関投資家から直接資金を預かることが難しいのが実情です。東京版EMPは、認定運営事業者がEMに対して呼び水となる資金を拠出したり、育成のための活動を行ったりする際の費用を、この補助金でまかなう仕組みです。

対象分野は「金融業、保険業」、利用目的は「販路拡大・海外展開」に分類されています。海外の投資家・機関投資家との接点づくりや、EMの市場参入を後押しする活動が想定されています。

できません。対象は東京都に認定された「東京版EMP運営事業者」に限られます。一般の資産運用会社が直接この補助金を申請することはできません。

公式ページに記載がありませんでした。詳細は東京都産業労働局スタートアップ・国際金融都市戦略室戦略推進部戦略事業推進課へお問い合わせください。

東京都産業労働局のページで随時、認定事業者の募集案内が出されます。まずは事前相談窓口に問い合わせるところから始めることになります。

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本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。