トラックやバスをEVに切り替えたいけれど、「ウチの車両は対象になるのか」がよく分からない——そう感じている運送・旅客事業者は多いはずです。結論から言うと、対象になるのは都内で使う事業用のEVバス・EVトラック（PHEVを含む）で、自家用の乗用車や中古車は対象外です。
東京都は「令和8年度 EVバス・EVトラック購入補助金」で、ディーゼル車との価格差を埋める形の補助を実施しています。実施は東京都、申請の詳細は公益財団法人東京都環境公社（クール・ネット東京）が案内する形をとっています。
EVバス・EVトラック購入補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 令和8年度 EVバス・EVトラック購入補助金 |
| 対象業種 | 運送業・旅客運送業等（事業用車両を保有する都内事業者） |
| 利用目的 | EVバス・EVトラック（PHEVを含む）の購入 |
| 対象地域 | 東京都内 |
| 従業員数 | 規定なし（車両単位で審査） |
| 補助上限額 | 同等燃費水準のディーゼル車との価格差、上限4,400万円（令和7年度の4,200万円から引き上げ）。上乗せ加算あり |
| 補助率 | 車両価格差の実費相当（率の明記なし） |
| 申請受付 | 令和8年4月30日～令和9年3月31日 |
| 公式サイト | 東京都「令和8年度 EVバス・EVトラック購入補助金」 |
対象になる車両・ならない車両
「EV」と名の付く車両ならなんでも対象、というわけではありません。ここを線引きしておきます。
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 対象になる | 都内で登録・使用する事業用のEVバス、PHEVバス、EVトラック、PHEVトラック |
| 対象にならない | 自家用（緑ナンバーでない）車両、中古車、既に他の東京都補助金で同一車両の補助を受けているもの |
補助額は「同等の燃費水準のディーゼル車との価格差」を基準に、上限4,400万円まで補助されます。単純な購入価格の何割、という補助率方式ではなく、差額方式である点が他の設備補助金と異なります。
上乗せ加算で補助額が増える条件
グリーン経営認証またはISO14001認証を取得している事業者は、1台につき50万円が上乗せされます。 さらに、充放電設備を同時に導入する場合は設備の種類に応じて5万円〜10万円が加算されます。認証の有無で最終的な補助額が変わるため、申請前に自社が認証を保有しているか確認しておく必要があります。
よく誤解されるポイント
「補助率○割」という制度だと思い込んでいると、実際の補助額とズレます。この制度は車両価格そのものへの補助ではなく、ディーゼル車との差額への補助です。同じ車格でも、ディーゼル車の価格が下がれば補助対象となる差額も縮小します。見積を取る段階で、ディーゼル車の相当価格もあわせて確認しておくと、実際に受けられる補助額の見込みが立てやすくなります。
よくある質問
PHEVバス・PHEVトラックも対象になりますか？
対象になります。EV（電気自動車）だけでなく、PHEV（プラグインハイブリッド車）のバス・トラックも補助の対象です。
申請はいつまでにすればよいですか？
受付期間は令和8年4月30日から令和9年3月31日までです。予算がなくなり次第終了する可能性があるため、購入を決めた段階で早めに申請窓口へ相談することをおすすめします。
申請の詳しい手続きはどこで確認できますか？
詳細な申請方法は公益財団法人東京都環境公社（クール・ネット東京）のホームページで案内される予定です。申請方法に関する問い合わせ先は03-5990-5068です。
