東京運輸支局が窓口だった令和2年度分は、2020年11月30日に受付が終わりました。ただし補助金そのものは毎年度続いており、申請の前に、路線が自治体の計画に載っていなければ対象になりません。
補助率は赤字額の1/2です。赤字は路線の経常費用（運行にかかる費用）から経常収益（運賃などの収入）を引いて求めます。次の年度に備える事業者向けに、東京での当てはまり方を整理しました。
地域内フィーダー系統確保維持費補助金（東京）の要点まとめ
正式名：地域内フィーダー系統確保維持費国庫補助金・車両減価償却費等国庫補助金・公有民営方式車両購入費国庫補助金（令和2年度・東京運輸支局）
だれが
- 申請者
- 事業者（乗合バス事業者・自家用有償旅客運送者。近年は協議会）
- 対象業種
- 運輸業（乗合バス・自家用有償旅客運送）
- 利用目的
- 地域内バスの赤字補填と車両の購入
- 対象地域
- 東京運輸支局管内（東京都）
- 従業員数
- 従業員数の制約なし
いくら
- 補助上限額
- 公式ページに記載なし（市区町村ごとの上限額か経費の1/2の少ない方）
- 補助率
- 1/2
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2020年10月1日〜2020年11月30日（終了）
- 事業の完了
- 補助対象期間は10月1日から翌年9月30日まで
東京の事業者は対象になる？
フィーダー系統とは、幹線バスや鉄道の駅・停留所につながる地域内の路線のことです。次の5つに当てはまると、対象になる見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 5
次の場合は対象外です。
- ✕ 過去2年度とも黒字の路線
- ✕ 自治体の計画に載っていない路線
最後の「1回の運行で平均2人以上」は、路線を決めて走る定期運行の条件です。デマンド交通などの不定期運行と区域運行には、この条件がありません。
幹線につながる路線は、次のどちらかを満たす必要があります。
- 補助対象の地域間幹線バス（複数の市町村にまたがり、1日3回以上走る路線）に接続している
- 過疎地域・離島・山村など、公式が挙げる交通不便地域にある
東京では、小笠原諸島が要綱の一覧に名前が載っています。バス停や駅から半径1km以内に何もない集落も、地方運輸局長が指定すれば交通不便地域になります。
幹線バスに接続する道では、特別区・政令指定都市・中核市が専ら支援する路線と、運行区域のすべてがその区域内にある路線は除かれます。 都心の路線は、交通不便地域の側で対象になるかを関東運輸局の交通企画課で確かめる必要があります。
いくら戻ってくる？
赤字額の1/2です。ただし市区町村ごとの国庫補助上限額が低ければ、その額までです。上限額は人口などをもとに国土交通大臣が算定し、公式ページには載っていません。
以下は計算の流れを見るための仮の数字です。
- 経常費用600万円、経常収益200万円の路線：赤字400万円 × 1/2 ＝ 200万円
- 同じ路線で上限額が150万円の市：赤字400万円 × 1/2 ＝ 200万円 → 上限の150万円
路線を定めて走る場合の経常費用は、走行キロあたりの費用に実車走行キロを掛けて出します。路線を定めない運行は、時間あたりの費用で計算します。1キロあたりの費用が地域の標準を超えると標準の費用で計算されますが、沖縄県と離島の運行系統は除かれます。
車両の購入では、1両あたりの車両費に上限があります。事業者が買う場合（車両減価償却費等）にも、公有民営方式（自治体が車両を買い、事業者が運行する方式）にも当てはまります。ノンステップバスは1,500万円、ワンステップバスは1,300万円、小型車両は1,200万円で、いずれも税抜です。
- ノンステップバス（税抜1,800万円）を自治体が購入：上限の1,500万円 × 1/2 ＝ 750万円
何に使える？
対象にならないもの
- 自治体の計画に載っていない路線の赤字
- 過去2年度とも黒字だった路線の赤字
- 新車でない車両の購入費
対象になるもの
- フィーダー系統の経常費用と経常収益の差（赤字）
- 乗合バス事業者などが買う新車のバスの減価償却費と金融費用（金融費用は年2.5%まで）
- 自治体が買う新車のバスの購入費（公有民営方式）
車両は、床面の高さが65cm以下で定員11人以上のバスが基本です。ノンステップバスは、国の認定を受けた標準仕様のものが原則になります。近年の要綱で減価償却費の対象になる事業者は乗合バス事業者と協議会で、自家用有償旅客運送者は書かれていません。
申請の流れ
- 自治体の協議会が計画をつくる（市町村・都道府県の協議会。運送予定者に路線の事業者を記載する）
- 計画の認定を申請する（協議会→国土交通大臣。対象年度の前年度の6月30日まで）
- 認定の通知を受けて運行する（運送予定者の事業者。補助対象期間の10月1日〜翌年9月30日）
- 交付申請を出す（補助対象事業者→国土交通大臣。対象年度の11月30日まで）
- 交付決定と額の確定の通知を受ける（国→補助対象事業者）
- 補助金の支払請求を出す（補助対象事業者→国土交通大臣）
補助対象事業者は、令和2年度の要綱では乗合バス事業者などでした。近年は協議会です。詳しくは下の「近年の変更点」で説明します。
本締切の11月30日より、半年ほど早い6月30日の計画の認定申請に間に合わないと、その年度は申請に進めません。
必要な書類
準備できた 0 / 5
事業報告書は、旅客自動車運送事業等報告規則に基づく書類です。車両の交付申請書は様式第1-10で、車両の補助を受けるときに出します。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 補助対象期間の末日までに廃止・休止した：9月30日までに路線を廃止または休止すると、天災などの事情がない限り補助金の全額が減らされます。
- 計画どおりに運行しなかった：認定された計画の一部を実施しなかった場合は、実施しなかった割合に応じて補助金が減額されます。
- 2年続けて黒字になった：過去2年度連続で収益が費用を超えた路線は、補助の対象から外れます。
近年の変更点（申請者が協議会に）
近年の交付要綱では、国庫補助金を受ける補助対象事業者が「活性化法法定協議会」とされています。地域公共交通の計画をつくる、自治体と事業者などの協議の場のことです。
令和2年度の要綱では、事業者が自分で交付申請を出す形でした。令和6年度予算に係る事業までは経過措置があり、乗合バス事業者などが補助対象事業者になれました。それ以降は協議会が補助対象事業者です。旧年度の手順のまま動かず、必ず該当年度の要綱で申請者を確かめてください。国土交通省のページには、令和8年10月5日改正の交付要綱が載っています。
よくある質問
東京運輸支局管内の令和2年度分は、まだ申請できますか？
できません。令和2年度分の交付申請は、2020年10月1日から11月30日までの受付で終了しています。ただし、この補助金は毎年度の事業として続いています。次の年度に使いたい場合は、対象年度の前年度の6月30日までに協議会が計画の認定を申請する流れです。まずは関東運輸局の交通企画課（電話045-211-7209）に、その年度の日程を確かめてください。
23区内の路線バスも対象になりますか？
幹線バスにつながる道では、特別区・政令指定都市・中核市が専ら支援する路線と、運行区域のすべてがその区域内にある路線は除かれます。もう一つの道が、過疎地域や離島などの交通不便地域にある路線です。バス停や駅から半径1km以内に何もない地域を、地方運輸局長が指定する場合もあります。23区内の路線がどちらに当たるかは、個別の判断になります。関東運輸局の交通企画課に確かめてください。
島しょ部の路線は対象になりますか？
小笠原諸島に属する島は、交通不便地域として要綱の一覧に名前が載っています。この一覧にある地域をその沿線に含み、地域間交通ネットワークに接続するフィーダー系統は、条件を満たせば対象になります。伊豆諸島などその他の島は、一覧の中の離島振興法の地域に当たるかどうかを、自治体と関東運輸局の交通企画課で確かめる必要があります。
補助金の額はどう決まりますか？
市区町村ごとに、フィーダー系統の補助対象経費の合計額の1/2と、国庫補助上限額を比べ、少ない方の額以内で決まります。補助対象経費は、経常費用から経常収益を引いた額です。経常費用は、走行キロあたりの費用に実車走行キロを掛けて出します。上限額は人口などをもとに国土交通大臣が算定し、公式ページには書かれていません。
車両の購入費も補助されますか？
補助されます。車両減価償却費等国庫補助金は、新車のバスの減価償却費と金融費用が対象で、補助率は1/2です。自治体が車両を買う公有民営方式は、車両本体と附属品の価格が対象です。1両あたりの上限は、ノンステップバス1,500万円、ワンステップバス1,300万円、小型車両1,200万円で、税抜の額で比べます。
申請は誰が出すのですか？
令和2年度の要綱では、交付申請は乗合バス事業者や自家用有償旅客運送者が出します。自治体の協議会が出す計画の認定申請とは別の手続きです。近年の要綱では、活性化法法定協議会が補助対象事業者になる形が書かれています。令和6年度予算に係る事業までは経過措置で事業者も補助対象事業者になれましたが、それ以降は協議会です。年度ごとに申請者が変わりうるため、必ず該当年度の要綱を確認してください。窓口は関東運輸局の交通企画課です。
申請の締切はいつですか？
要綱では、計画の認定申請が対象年度の前年度の6月30日、交付申請が対象年度の11月30日までです。令和2年度分の交付申請は、2020年11月30日に受付が終わりました。6月30日の認定申請に間に合わないと、その年度は交付申請に進めません。提出先や日程が特例で変わる場合もあるため、関東運輸局に早めに確かめてください。
個人タクシーの事業者でも使えますか？
令和2年度の要綱で補助対象事業者になるのは、乗合バス事業者、自家用有償旅客運送者、活性化法法定協議会です。個人タクシーは、この3つのいずれにも当たりません。ただし、廃止される路線の代わりに乗合旅客を運ぶ貸切・乗用の事業者が、計画に運送予定者として記載された場合は、補助対象事業者になれます。また、近年の要綱では、乗用タクシー事業者が計画に運送予定者として記載され、市区町村が運賃の低廉化を支援する運行も対象です。この場合に補助を受けるのは協議会です。
すでに黒字の路線でも補助を受けられますか？
受けられません。補助の対象は、補助対象期間の運賃などの収入が、その路線の運行費用に届かない路線です。過去2年度連続で収益が費用を超えた路線は、対象から除かれます。黒字かどうかは、補助対象期間の実績をもとに判断されます。赤字が小さい路線でも、赤字がある限りはその額の1/2が補助の対象です。
補助対象になる路線の期間はいつですか？
補助対象期間は、10月1日から翌年9月30日までです。この期間の末日である9月30日に、路線が引き続き運行されていることが条件になります。期間の途中で路線を合併・分割する場合は、再編の日までに計画の認定または変更の認定を受けておく必要があります。認定を受けないと、継続して運行している路線として扱われません。
問い合わせ先はどこですか？
令和2年度の公募の問い合わせ先は、関東運輸局の交通政策部 交通企画課（電話045-211-7209）です。国土交通省のページでも、補助要件などの詳細は最寄りの地方運輸局に問い合わせるよう案内しています。事業全般の問い合わせは、国土交通省の総合政策局 地域交通課（電話03-5253-8396）が受け付けています。
