「東京都にも路線バスの補助金があるのか」と意外に思う方もいるかもしれません。東京運輸支局管内の令和2年度分交付申請は2020年11月30日で終了していますが、実は都心部だけでなく、島しょ部や多摩地域の一部路線がこの制度の対象になっていました。
都会というイメージが強い東京都でも、生活交通の維持が課題になる地域がある。その事実を踏まえて、当時の内容を整理します。
フィーダー系統確保維持費補助金(東京)の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 地域内フィーダー系統確保維持費国庫補助金・車両減価償却費等国庫補助金・公有民営方式車両購入費国庫補助金（令和2年度・東京運輸支局管内） |
| 対象業種 | 運輸業（一般乗合旅客自動車運送事業者・自家用有償旅客運送者等） |
| 利用目的 | 地域の生活交通路線（バス・デマンド交通等）の運行維持、車両更新 |
| 対象地域 | 東京運輸支局管内（東京都内） |
| 従業員数 | 規定なし（公式ページに記載なし。東京運輸支局へお問い合わせください） |
| 補助上限額 | 公式ページに記載なし（経常費用から経常収益を控除した額と自治体側の補助上限額を比較して低い方を採用する算定式。東京運輸支局へお問い合わせください） |
| 補助率 | 1/2 |
| 申請受付 | 終了（2020年9月30日15:00〜2020年11月30日14:59） |
| 公式サイト | 国土交通省「地域公共交通確保維持改善事業」 |
東京都でも生活交通が赤字になる地域がある
東京都は人口密集地というイメージがありますが、伊豆諸島・小笠原諸島などの島しょ部や、多摩地域の山間部では、乗客数が少なく単独では黒字化しにくい生活バス路線が存在します。この補助金は、そうした地域間幹線バス路線を補完するフィーダー系統のうち、地域公共交通計画に位置づけられた路線を対象にしていました。
補助率1/2は全国共通
補助率1/2、対象経費は路線の経常費用から経常収益を差し引いた額という基本構造は、東京運輸支局管内でも他の支局と変わりません。自治体が定める補助上限額との比較で、低い方が実際の補助額になる点も共通です。東京都特有の割増や特例があったかどうかは公式資料からは確認できませんでした。
車両更新の補助もセットになっていた
老朽化した車両の更新費用を補助する車両減価償却費等国庫補助金・公有民営方式車両購入費国庫補助金も、同じ交付申請の枠組みに含まれていました。離島のように車両の入れ替えコストが割高になりやすい地域では、この部分の補助が路線維持の負担を軽くする役割を果たしていたと考えられます。
よくある質問
東京運輸支局管内の交付申請はまだできますか？
いいえ。令和2年度分は2020年11月30日で終了しています。翌年度以降の受付時期は東京運輸支局にご確認ください。
23区内の路線バスも対象になりますか？
対象は地域間幹線バス系統を補完し、地域公共交通計画に位置づけられたフィーダー系統です。都心部の一般的な路線バスは対象外になる可能性が高いとみられます。
島しょ部の路線は特別扱いされますか？
公式資料からは島しょ部特有の優遇措置は確認できませんでした。詳細は東京運輸支局にお問い合わせください。
