同じ制度の中に、助成率が2分の1のコースと、全額（10/10）助成されるコースが並んでいる。そんな制度が東京都にあります。「中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金」の「ウクライナ避難民採用企業コース」です。
対象は、ウクライナ避難民証明書を持ち、就労可能な在留資格で働く従業員を雇用する都内の中堅・中小企業です。研修費用は自己負担なしで、標準プラン最大50万円、短時間プラン最大30万円まで助成されます。
外国人従業員研修助成金（ウクライナ避難民採用企業コース）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金（ウクライナ避難民採用企業コース） |
| 対象業種 | 業種指定なし |
| 利用目的 | 人材育成・定着（ウクライナ避難民の従業員向け日本語教育等） |
| 対象地域 | 東京都内（対象従業員が都内の事業所に勤務していること） |
| 従業員数 | 都内の中堅企業または中小企業等（中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者。業種ごとに資本金・従業員数の上限があり、どちらか一方を満たせば該当。中堅企業も対象に含まれる点が一般コースと異なる） |
| 補助上限額 | 標準プラン50万円（研修50時間以上）／短時間プラン30万円（研修30時間以上） |
| 補助率 | 10分の10（全額） |
| 申請受付 | 令和8年4月9日～令和9年1月14日 |
| 公式サイト | 東京都産業労働局「中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金」 |
一般コースとの3つの違い
同じ助成金の中の別コースですが、条件はかなり違います。
| 区分 | 一般コース | ウクライナ避難民採用企業コース |
|---|---|---|
| 助成率 | 2分の1 | 10分の10（全額） |
| 上限額（標準プラン） | 25万円 | 50万円 |
| 対象企業の規模 | 中小企業等のみ | 中堅企業も対象 |
対象になる従業員の要件が違うことにも注意してください。一般コースは「日本語能力試験N2レベル以下」が条件ですが、ウクライナ避難民採用企業コースにその条件はなく、代わりに「ウクライナ避難民証明書の保有」が条件になります。
対象になる従業員の条件
助成の対象になるのは、次をすべて満たす従業員です。
- ウクライナ避難民証明書を保有している
- 就労が可能な在留資格を持っている
- 都内の事業所に勤務し、助成事業の実施期間中も継続して直接雇用されている
研修費用はいくら戻ってくるか計算する
助成率は10分の10なので、対象経費の全額が上限額まで戻ります。標準プラン（研修50時間以上）なら上限50万円、短時間プラン（研修30時間以上）なら上限30万円です。
例えば、標準プランで研修費用が総額45万円かかった場合、自己負担なしで45万円が全額戻ってきます。上限50万円の範囲であれば、負担額を気にせず研修内容を充実させやすいコースだといえます。
申請の順番で気をつけたい点
交付申請から交付決定までは1か月程度かかります。 一般コースと同じく、研修を先に始めてから申請すると対象外になる可能性が高い制度です。ウクライナ避難民を雇用している場合、まずこのコースの対象になるかを確認し、研修計画を組む前に申請の準備を進めるという順番になります。
よくある質問
中堅企業（中小企業の定義を超える規模）でも申請できますか？
できます。一般コースは中小企業等に限定されますが、ウクライナ避難民採用企業コースは中堅企業も対象に含まれます。
一般コースと同時に申請できますか？
対象になる従業員の要件が異なるため、それぞれの要件を満たす従業員がいれば、両方のコースを利用できる可能性があります。詳しくは事務局に確認してください。
研修内容に制限はありますか？
日本語教育に加えて、ビジネスマナーや異文化理解の研修も対象になります。教材作成費・講師旅費・委託料・会場使用料等も含まれます。
