助成金db

【東京都】最大25万円!外国人従業員研修助成金の内容と申請のコツ

#地域補助金#地域#人材・雇用
締切
あと117日2027114日まで
上限額
標準プラン25万円/短時…
補助率
2分の1
対象
業種指定なし

指示を出したつもりが、伝わっていなかった。外国人従業員がいる現場では、こうしたすれ違いが珍しくありません。原因の多くは、日常会話ではなく業務で使う日本語の理解不足です。

東京都の「中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金(一般コース)」は、この業務用日本語教育にかかる費用を助成する制度です。対象は日本語能力試験でおおむねN2レベル以下の外国人従業員。研修費用の2分の1、最大25万円まで戻ってきます。

外国人従業員研修助成金(一般コース)の要点まとめ

項目内容
申請者事業者(法人・個人事業主)
制度名中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金(一般コース)
対象業種業種指定なし
利用目的人材育成・定着(外国人従業員向け日本語教育等)
対象地域東京都内(常勤する事業所が都内に所在すること)
従業員数都内中小企業等(中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者。業種ごとに資本金・従業員数の上限があり、どちらか一方を満たせば該当。製造業その他は資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は1億円以下または100人以下、小売業・サービス業は5,000万円以下または50〜100人以下)
補助上限額標準プラン25万円(研修50時間以上)/短時間プラン15万円(研修30時間以上)
補助率2分の1
申請受付令和8年4月9日~令和9年1月14日
公式サイト東京都産業労働局「中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金」
横にスクロールできます

外国人従業員研修助成金(一般コース)の対象・金額・締切の概要

まず、自社の外国人従業員が対象になるか確かめる

対象になるのは、次をすべて満たす外国人従業員です。

  • 日本語能力試験でおおむねN2レベル以下(すでに業務に支障のない日本語力がある人は対象外)
  • 就労が可能な在留資格を持っている
  • 都内の事業所に常勤し、助成事業の実施期間中も継続して直接雇用されている

すでに日本語がビジネスレベルで話せる従業員は対象になりません。 この制度は「今まさに言葉の壁で困っている」層への支援だと考えると、対象の線引きが分かりやすくなります。

研修費用はいくら戻ってくるか計算する

助成率は2分の1。プランによって上限額と必要な研修時間数が異なります。

プラン必要な研修時間上限額
標準プラン50時間以上25万円
短時間プラン30時間以上15万円
横にスクロールできます

例えば、標準プランで研修費用が総額60万円かかった場合、2分の1は30万円ですが、上限の25万円が優先され、実際に戻るのは25万円です。研修時間を確保できない場合は、短時間プラン(30時間以上・上限15万円)から検討するという手もあります。

対象になる研修の中身

助成対象になる経費は、次のようなものです。

  • 日本語教育にかかる報償費(講師謝金等)
  • 教材の消耗品費・印刷製本費
  • 講師の旅費
  • 研修を外部委託する場合の委託料
  • 会場の使用料・機材の賃借料

ビジネスマナーや異文化理解の研修も、日本語教育とあわせて実施する場合は対象に含まれます。

申請の順番でつまずきやすい点

交付申請から交付決定までは1か月程度かかります。 交付決定前に始めた研修は、費用が対象外になる可能性が高い制度です。研修のスケジュールを組む前に、まず申請の準備から着手するという順番が安全です。

よくある質問

すでに簡単な日常会話ができる外国人従業員でも対象になりますか?

なります。対象は「おおむねN2レベル以下」なので、日常会話ができても、業務で使う専門的な日本語に課題があれば対象です。判断に迷う場合は事務局へ確認してください。

標準プランと短時間プランはどちらを選ぶべきですか?

研修に確保できる時間で決まります。50時間以上組めるなら標準プラン(上限25万円)、30〜49時間なら短時間プラン(上限15万円)が対象になります。

研修をすでに始めてしまいましたが申請できますか?

原則として、交付決定前に始めた研修は対象外です。これから研修を計画している段階で、早めに申請の準備を始めてください。

中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金(一般コース)について、専門家に相談する

対象になるか、いくら出るか、いつまでに何を用意するか。 申請の可否で迷ったら、補助金を扱う専門家に確認するのが確実です。相談は無料です。

この補助金の専門家に相談する

免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず東京都産業労働局の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典(一次情報)

この記事を読んだ人は、こちらも見ています

あわせて読みたい【東京都】最大190万円!バス事業者人材開発支援奨励金の内容と申請のコツ東京都の運輸業が対象です。雇用・人材育成が対象で、補助率は定額、上限は最大190万円。受付は令和9年2月28日まで。対象になる経費と、申請の進め方を整理しました。6分で読めます あわせて読みたい【葛飾区】最大60万円!物流・建設の人材育成補助の内容と申請のコツ葛飾区の貨物自動車運送事業・旅客自動車運送事業・建設が対象です。大型等自動車免許の教習所費用が対象で、補助率はいずれも対象経費の2分の1、上限は免許取得費=上限60万円。受付は令和9年3月26日まで。対象の条件と、つまずきやすい点を整理しました。5分で読めます あわせて読みたい【東京都】最大225万円!奨学金返還支援事業の内容と申請のコツ東京都の「研究・技術の職業」に分類される業種が対象です。人材確保が対象で、補助率は2分の1、上限は年額10万円・24万円・50万円・75万円から選択。受付は令和8年12月17日まで。使えるかどうかの線引きと、申請の流れを解説します。7分で読めます

この制度が使えないときに検討したい制度

対象から外れた場合や、締切に間に合わない場合の候補です。用途と地域が近いものを挙げています。

この記事を書いた人
ハルタ|元・現場監督
設備の入れ替えを見てきた元・現場監督

空調・電気設備の施工管理を10年経験。「見積は出たのに、費用で止まる」現場を数え切れないほど見てきました。省エネ・設備投資・店舗改装まわりを、実際に工事が動く順番で解説します。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに整理しています。

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。

この地域で使える補助金をまとめて見る

東京都の補助金一覧全国の補助金を地域から探す