企業がグリーンボンドを発行する際、外部評価機関によるレビュー費用が負担になります。東京都「グリーンボンド等促進体制整備支援事業補助金」は、グリーンボンド等の発行を支援する事業者（外部レビュー付与・コンサルティングを行う者）の費用を補助する制度です。この記事で扱う令和3年度分は、2022年3月15日で受付を終了しています。
グリーンボンド促進補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（グリーンボンド等の発行を支援する外部レビュー機関・コンサルティング事業者） |
| 制度名 | 令和3年度東京都グリーンボンド等促進体制整備支援事業補助金 |
| 対象業種 | 金融業、保険業（グリーンボンド発行を支援する専門事業者） |
| 利用目的 | まちづくり・地域振興 |
| 対象地域 | 全国（東京都実施だが、環境省補助金の交付決定を受けた発行支援者が対象） |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 上限1,000万円 |
| 補助率 | 10分の2（環境省補助金と合わせて自己負担は10分の1に軽減される設計） |
| 申請受付 | 終了（令和3年10月12日〜令和4年3月15日） |
| 公式サイト | 東京都「令和３年度東京都グリーンボンド等促進体制整備支援事業補助金の募集開始について」 |
誰が直接申請できるのか
対象は「グリーンボンド等を発行する企業」ではなく、その発行を支援する専門事業者です。 具体的には、外部レビューの付与やグリーンボンドフレームワークの検討に関するコンサルティングを行う事業者が申請者になります。
さらに条件があり、申請の前提として環境省の補助金（グリーンボンド等促進体制整備支援事業）の交付決定を受けていることが必要でした。東京都の補助金は、環境省の補助金に東京都独自の上乗せを行う仕組みだったためです。
グリーンボンドの発行そのものを検討している事業体は、この補助金の対象ではなく、支援を依頼する外部レビュー機関側がこの制度を活用する形になります。
環境省補助金との組み合わせで自己負担が下がる仕組み
環境省の補助金は原則補助率10分の7、東京都の補助金は10分の2で、両方を組み合わせることで発行支援に係る経費の自己負担は10分の1まで下がる設計でした。単独の制度として見るのではなく、国の制度に東京都が上乗せする2階建ての支援だった点が、この補助金の特徴です。
今から申請できるか。次回への備え
この記事で扱う令和3年度分は2022年3月15日で終了しています。東京都のグリーンファイナンス関連の補助金は、その後も名称を変えながら継続しており、令和5年度以降は「ESG債発行促進支援事業補助金」「SDGsファイナンス促進支援事業補助金」として展開されています。
グリーンボンド・ESG債の発行支援に関わる事業者は、東京都スタートアップ・国際金融都市戦略室の公式ページで、最新の後継制度の公募状況を確認することをおすすめします。
よくある質問
今から申請できますか？
できません。この記事で扱う令和3年度分は2022年3月15日で受付を終了しています。後継制度が継続して実施されているため、最新の公募状況は東京都の公式ページで確認してください。
グリーンボンドを発行する企業自身が申請できますか？
想定されていません。この補助金の対象は、発行企業を支援する外部レビュー機関やコンサルティング事業者です。発行企業自身が使いたい場合は、支援を依頼する事業者経由での活用になります。
環境省の補助金だけでも申請できますか？
環境省の補助金は単独でも申請可能です。東京都の補助金は、環境省の補助金の交付決定を受けたうえで、追加の負担軽減として上乗せする仕組みでした。
