就職氷河期世代を雇用したら助成金がもらえると聞いたが、今から申請できるのか——第3回申請受付は2026年7月31日で締め切られており、現在は申請できません。 ただし、この助成金は年6回に分けて受付が行われているため、諦める必要はありません。
東京都就職氷河期世代等安定就業サポート助成金は、都が実施する就職支援事業の利用者や、国の特定求職者雇用開発助成金の対象者を、有期雇用または正規雇用した中小企業等を支援する制度です。令和8年度から「就職氷河期世代等待遇向上支援助成金」より名称が変わり、内容も拡充されました。
就職氷河期世代等サポート助成金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 東京都就職氷河期世代等安定就業サポート助成金（令和8年度第3回申請受付） |
| 対象業種 | 汎用（全業種） |
| 利用目的 | 人材確保・雇用 |
| 対象地域 | 東京都 |
| 従業員数 | 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者等（業種ごとに資本金と従業員数の上限が決まっており、製造業その他は資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は1億円以下または100人以下、小売業は5,000万円以下または50人以下、サービス業は5,000万円以下または100人以下。どちらか一方を満たせば該当します） |
| 補助上限額 | 上限240万円（対象労働者1人30万円×最大5人＋各種加算） |
| 補助率 | 全額支給（上限額未満に限る） |
| 申請受付 | 終了（2026年7月1日〜2026年7月31日、第3回分） |
| 公式サイト | https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/seiki-koyo/kigyou/hyogaki/ |
対象になるもの・ならないもの
- 対象になる: 都の就職支援事業（就職氷河期世代・シニア世代向け）を利用して雇用した労働者、国の特定求職者雇用開発助成金を受給している労働者の雇用
- 対象にならない: 都の支援事業を経由しない一般の中途採用（就職氷河期世代であっても、対象事業を通じた採用でなければ助成の対象外）
なぜこの線が引かれているか。 この助成金は、単に「氷河期世代を雇えば出る」制度ではなく、都の就職支援の仕組みに乗って就業に結びついた採用を後押しする設計です。求人票だけで直接応募してきた人を雇っても、支援事業を経由していなければ対象になりません。
助成額の内訳（場合分け）
助成額は正規雇用等コースと安定有期雇用コースで異なります。
- 正規雇用等コース: 対象労働者1人あたり30万円（最大5人＝150万円）
- 加算: 退職金制度整備（10万円）、結婚・育児支援制度整備（10万円）、介護支援制度整備加算（10万円・令和8年度新設）、賃上げ加算（対象労働者1人12万円×最大5人）
- 年度上限: 加算をあわせて240万円
例えば、正社員として2人採用し、退職金制度と賃上げ加算を満たす場合、30万円×2人＋10万円＋12万円×2人＝94万円という計算になります。
よく誤解されるポイント
「就職氷河期世代等待遇向上支援助成金」という旧名称で検索すると、令和8年度の最新情報にたどり着けません。令和7年度までの名称と現行の令和8年度版では対象労働者数の上限（3名→5名）が変わっているため、古い情報のまま申請準備を進めないよう注意が必要です。
今から申請できる回
令和8年度は第1回から第6回まで交付申請の受付期間が設定されています。第3回（7月1日〜31日）は終了していますが、第4回以降の受付が予定されているため、TOKYOはたらくネットの公式ページで次回の受付期間を確認してください。
よくある質問
今から申請できますか？
第3回（2026年7月31日締切）は終了しています。ただし年6回に分けて受付が行われるため、第4回以降の申請が可能です。
対象労働者は何人まで申請できますか？
1雇用保険適用事業所ごとに、1年度で最大5名まで申請できます（令和7年度までは3名でした）。
有期雇用でも対象になりますか？
なります。安定有期雇用コース（1人あたり20万円〜最大100万円）が別途用意されています。正規雇用への転換を目指す場合は正規雇用等コースを検討してください。
