ケアマネジャーが自分で事務作業までこなしている居宅介護支援事業所は、今も少なくありません。「事務職員を雇う費用まで出せるのか」——この制度は、その問いに応えるために作られたものです。結論から言うと、令和7年度分の募集はすでに終了しています。 東京都内の居宅介護支援事業所が事務職員を雇うための経費を最大195万円補助する制度で、実績報告の受付も締め切られました。ここでは制度の中身と、次回に向けてケアマネ事業所が今からできることを整理します。
居宅介護支援事業所事務職員雇用支援補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（都内の居宅介護支援事業所） |
| 制度名 | 令和7年度居宅介護支援事業所事務職員雇用支援補助金 |
| 対象業種 | 居宅介護支援事業所（ケアマネジメント事業所） |
| 利用目的 | 事務職員の雇用にかかる経費の補助（人材確保・雇用） |
| 対象地域 | 東京都内 |
| 従業員数 | 規定なし（1事業所につき事務職員1名分が対象） |
| 補助上限額 | 上限195万円 |
| 補助率 | 公式ページに記載なし（介護保険課へお問い合わせください） |
| 申請受付 | 終了（令和7年度分。2026年3月20日までに実績報告受付を終了） |
| 公式サイト | 東京都福祉局「居宅介護支援事業所事務職員雇用支援補助金」 |
この補助金は何のためにあるのか
居宅介護支援事業所とは、ケアマネジャーが利用者のケアプラン作成や事業所間の調整を行う事業所のことです。本来の業務はケアプラン作成なのに、書類の整理や電話対応まで一人で抱えているケアマネジャーが多い——この状況を変えるため、事務職員を雇う経費の一部を東京都が補助する仕組みが作られました。対象は新規雇用だけでなく、すでに雇用している事務職員の経費も含まれます。
「もう間に合わない」は本当か——今から申請できるのか
「令和7年度」と名前についているので、まだ動いているのか分かりにくい制度です。答えは、令和7年度分としてはもう動いていません。 公式ページでは実績報告受付期間が終了したことが明記されており、専用ホームページでの新規申請の受付も締め切られています。
ただし、これは「この補助金自体がなくなった」という意味ではありません。年度が変われば、同じ枠組みで次年度分が公募される可能性があります。介護人材の確保・定着は東京都の継続的な政策課題であり、単発で終わる性質の制度ではないためです。次年度の公募が始まるかどうかは、東京都福祉局の公式ページで確認するのが確実です。
よく誤解されるポイント
「居宅介護支援事業所事務職員雇用支援補助金」という名前から、訪問介護やデイサービスの事業所も対象になると誤解されがちです。 ここは線引きが必要です。
- 対象になる: 居宅介護支援事業所（ケアマネジメントを行う事業所）
- 対象にならない可能性が高い: 訪問介護・通所介護など、直接サービスを提供する事業所
介護保険サービスには多数の事業形態がありますが、この補助金は「ケアプランを作る側」の事務負担軽減に的を絞った制度です。自事業所がどちらに該当するか分からない場合は、介護保険課へ直接確認するのが早い方法です。
補助率が公式ページに書かれていない理由
早見表のとおり、この制度は上限額(195万円)は明記されている一方、補助率(何割補助されるか)は公式ページの本文からは読み取れませんでした。 実施要綱・交付要綱のPDFに詳細が記載されている可能性がありますが、本記事執筆時点で該当PDFの内容までは確認できていません。
補助率が分からないまま「上限195万円」だけを見て予算を組むのは危険です。次回募集が始まった際は、必ず要綱原本で補助率と対象経費の範囲を確認してから予算計画を立ててください。
次回公募に備えて、今からできること
募集終了中の今だからこそ、準備を進めておく価値があります。
- 現在の事務負担を可視化する: ケアマネジャーが事務作業に何時間割いているかを記録しておくと、申請時の説明がしやすくなります
- 雇用予定の事務職員の要件を整理する: 新規雇用か既存職員の振り替えかで、必要書類が変わる可能性があります
- 東京都福祉局のページを定期的に確認する: 次年度の公募開始時期は例年の実績から推測できますが、確定情報は公式発表を待つ必要があります
よくある質問
今から申請できますか？
できません。令和7年度分の募集・実績報告受付はいずれも終了しています。次年度分の募集が始まるかどうかは、東京都福祉局の公式ページで確認してください。
訪問介護事業所やデイサービスも対象になりますか？
対象は居宅介護支援事業所（ケアプラン作成を行う事業所）です。訪問介護・通所介護など直接サービスを提供する事業所が対象に含まれるかどうかは、本記事執筆時点で確認できていません。自事業所が該当するか不明な場合は、東京都福祉局介護保険課にお問い合わせください。
補助上限195万円は、事業所ごとにもらえる金額ですか？
早見表のとおり上限は195万円ですが、これが1事業所あたりの上限なのか、事務職員1名あたりの上限なのか、公式ページの本文だけでは断定できませんでした。次回募集の際は、要綱原本で必ず確認してください。
免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず東京都福祉局の公式ページで最新の内容をご確認ください。
