【東京都】新人看護研修事業費補助金（令和7年度）の内容と申請のコツ

新人看護職員が現場で早期に離職してしまう。その背景には、十分な研修体制を整えられない医療機関側の事情もあります。東京都の「新人看護職員研修事業費補助金」は、新人看護職員研修ガイドラインに沿った研修や、他施設の新人看護職員を受け入れる研修事業にかかる費用を補助する制度です。この記事で扱う令和7年度分の公募は、2026年5月31日で受付を終了しています。

補助上限額は197万円、補助率は1/2です。事業開始は平成22年度と歴史のある制度で、「新人看護職員研修ガイドラインに沿った研修」と「他施設の新人看護職員を受け入れる医療機関受入研修事業」の2つが補助対象とされています。

新人看護研修事業費補助金（令和7年度）の要点まとめ

何から始めるか

この補助金は毎年度実施されている制度で、令和6年度分・令和7年度分と、年度ごとに個別の交付要綱・申請書類が用意されている点が特徴です。古い年度の案内をそのまま使うと様式が合わない可能性があるため、応募の際は必ず該当年度の最新様式を確認してください。まずは自院の新人看護職員研修が、ガイドラインに沿った研修なのか、他施設からの受入研修なのかを整理することから始めます。

自分の会社は対象になる？

対象は東京都内の医療機関です。個人事業主や一般の事業会社が使える補助金ではなく、病院・診療所などの医療機関が新人看護職員向けの研修を実施する場合に限られます。研修体制の整備を検討している医療機関の人事・教育担当者が主な対象読者になります。

いくら戻るか計算する

補助率は1/2、上限は197万円です。たとえば新人看護職員研修プログラムの実施にかかる講師謝金・教材費・受入研修の運営費などの合計が300万円だった場合、補助率1/2で計算すると150万円という補助額になります。対象経費が400万円を超える規模の研修体制であれば、補助率1/2の計算では200万円ですが、上限197万円で頭打ちになります。

つまずきやすい順番の話

研修関連の補助金では、交付決定前に実施した研修の費用は対象外になる可能性が高い点に注意が必要です。新人看護職員は毎年4月に配属されるため、研修計画も年度初めから動き出すケースが多いはずですが、補助金の交付申請と研修開始のタイミングがずれないよう、事前にスケジュールを確認しておく必要があります。

次回公募に向けて準備しておきたいこと

• 新人看護職員研修ガイドラインに沿った研修計画の整理
• 他施設からの受入研修を実施する場合はその体制整理
• 研修にかかる費用（講師謝金・教材費・運営費）の見積り
• 東京都保健医療局の次年度案内・最新様式の確認

よくある質問

今から申請できますか？

令和7年度分の公募は2026年5月31日で締め切られています。次年度の案内は東京都保健医療局の公式ページで確認してください。

一般の事業会社でも申請できますか？

できません。対象は東京都内の医療機関に限られます。

令和6年度分と何が違いますか？

年度ごとに交付要綱・申請様式が更新されている可能性があります。令和6年度分については別記事で解説していますので、そちらもご確認ください。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず東京都保健医療局の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 東京都保健医療局「新人看護職員研修事業」
• Jグランツ「令和7年度東京都新人看護研修事業費補助金」

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