令和6年度分の受付は2025年3月28日で終わっています。この記事は、終わった回の内容と、次の回に備えて今できる準備をまとめたものです。
事務職員の人件費を東京都が3/4補助する制度で、令和7年度は補助基準額が260万円でした。ケアマネジャーを兼ねる職員は対象外なので、まず事務専従の職員がいるかを確かめてください。
居宅介護支援事業所事務職員雇用支援補助金の要点まとめ
正式名：居宅介護支援事業所事務職員雇用支援事業費補助金
だれが
- 申請者
- 事業者（都内で居宅介護支援事業所を運営する法人）
- 対象業種
- 医療・福祉（居宅介護支援事業）
- 利用目的
- 事務職員の雇用経費（人材確保・雇用）
- 対象地域
- 東京都内
- 従業員数
- 規定なし（補助されるのは事務職員1名分）
いくら
- 補助上限額
- 上限187.5万円
- 補助率
- 3/4
いつ・どこへ
- 申請受付
- 令和6年度分は2025年3月28日で終了
補助基準額は、補助金の計算に使う人件費の上限です。実際に振り込まれる額は基準額の3/4になります。令和6年度は基準額250万円×3/4で上限187.5万円、令和7年度は基準額260万円×3/4で上限195万円でした。
うちの事業所は対象になる？
次の4つに当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 4
事務職員は常勤でも非常勤でも構いません。既に雇っている職員も対象ですが、令和7年度のQ&Aでは、補助されるのはその年度の経費だけで、さかのぼっては出ないとされています。
次のどちらかに当たると対象外です。
- ✕ ケアマネ業務や他サービスの事務と兼務
- ✕ 区市町村から出向した職員
- ✕ 同じ人件費に他の補助金を充てる
国や自治体など他の補助金を充てた経費は、この補助の対象外です。民間の補助金と同じ経費で重ねて受けることもできません。
兼務には例外があります。法人の役員との兼務は対象で、事務の人件費と役員報酬を分けて申請します。同じ法人の居宅介護支援事業所2か所を兼ねる場合は、2か所分が対象です。別の法人なら、主な勤務先1か所だけになります。
いくらもらえる？
事務職員1名分の人件費と補助基準額を比べ、少ないほうに3/4を掛けます。令和6年度の基準額は250万円でした。
- 年間の人件費が200万円：200万円 × 3/4 ＝ 150万円
- 年間の人件費が250万円：250万円 × 3/4 ＝ 187.5万円
- 年間の人件費が320万円：基準額の250万円が上限 → 250万円 × 3/4 ＝ 187.5万円
基準額を超えた人件費には補助が付きません。基準額の250万円に3/4を掛けた187.5万円が、振り込まれる上限です。計算した額に1,000円未満の端数が出たときは、切り捨てになります。
職員を2名雇っていても、申請できるのはどちらか1名分だけです。
何に使える？
対象にならないもの
- 所定労働時間を超えた分の賃金や手当
- 2人目以降の事務職員の人件費
- 区市町村から出向した職員の人件費
- 年度より前にさかのぼった人件費
対象になるもの
- 事務職員の雇用経費（各事業所1名分）
- 所定労働時間内の賃金、賞与、手当
- 法定福利費、福利厚生費（社会保険料の事業主負担分を含む）
たとえば所定が9時から17時の職員が、繁忙期の1か月だけ19時まで働いたとします。その1か月の残業分は申請に含められません。
申請の流れ
令和7年度の日程を例にします。令和8年度の日程は、公式ページに案内が載った時点で確かめてください。
- 公式ページで年度の募集日程を確かめる（事業者→東京都福祉局のページ）
- 補助の対象にする事務職員を1名決める（事業者。兼務の有無を先に整理する）
- 交付申請を出す（事業者→事務局。令和7年度は9月1日から12月26日まで）
- 交付決定の通知を受け取る（東京都→事業者）
- 実績報告を出す（事業者→事務局。令和7年度は1月5日から3月20日まで）
実績報告は、交付決定の通知が届いてから出します。通知が未着のまま出すことはできません。補助金は事業が終わったあとに、金額を確定してから支払われます。人件費は先に事業所が払う形です。対象の職員を替えるときや事業の内容を変えるときは、あらかじめ都の承認が要ります。
必要な書類
準備できた 0 / 7
令和7年度の実績報告は、報告書と決算書、請求書、口座振替依頼書の一式で出しました。添付は口座が分かる通帳などの写し、実績報告を出す月の勤務シフト表、雇った職員のタイムカードと賃金台帳（給与明細）の写しです。タイムカードと賃金台帳は、勤務実績のある分をすべて出します。報告書には、事務職員を雇った効果や今後も続けるかを答えるアンケートがあります。委任状は、代理人が補助金の受領や返納をするときの書類です。
交付申請の添付書類は、年度ごとの募集要項で決まります。令和8年度分は案内の掲載後に確かめてください。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 兼務が見つかった：ケアマネ業務や、他の介護サービス事業所の事務を兼ねていると対象外です。
- 実績報告が間に合わなかった：期限までに出せないと、補助を受けられません。出していない場合は事務局へ急いで連絡する必要があります。
- 残業代まで申請した：所定労働時間を超えた賃金は対象外です。申請額は所定時間内の人件費だけにします。
- 承認なしに職員や内容を変えた：対象の事務職員を変えるときや事業の内容を変えるときは、先に都の承認が要ります。
よくある質問
令和6年度分にはもう申請できませんか？
できません。令和6年度分は2025年3月28日で受付が終わっています。同じ事業は令和7年度にも実施され、交付申請は2025年9月1日から12月26日まででした。令和8年度の案内は、東京都福祉局の公式ページに載った時点で日程が分かります。ページを定期的に見て、募集の開始日と締切を早めに押さえておくと安心です。
既に雇っている事務職員も対象になりますか？
対象になります。新しく雇った職員だけでなく、既に雇っている職員も補助の対象です。ただし令和7年度のQ&Aでは、補助されるのはその年度に係る経費だけで、さかのぼっての補助はできないとされています。年度の途中から申請する場合も、対象になるのはその年度の人件費です。
事務職員を2名雇っている場合は、2名分もらえますか？
もらえません。補助の対象は、各事業所で事務職員1名分の人件費です。複数の職員がいる場合は、いずれか1名分を選んで申請します。人件費が高いほうの職員を選ぶと、補助基準額に届きやすくなります。ただし、その職員が兼務の条件に当たらないかを先に確かめてください。
パートやアルバイトの事務職員でも対象になりますか？
なります。常勤か非常勤かの指定はありません。新しく雇う職員は、雇用の日から原則1年以上、その居宅介護支援事業所で働く見込みがあることが条件です。短期の契約で更新の見込みも説明できない場合は、条件を満たさないおそれがあります。雇用契約の期間と更新の考え方を整理しておいてください。
ケアマネジャーが事務も兼ねている場合は対象ですか？
対象外です。補助されるのは、居宅介護支援事業所の専従の事務職員です。ケアマネなど他の職種を兼ねている場合や、他の介護サービス事業所の事務を兼ねている場合は、どちらも対象になりません。事務の時間だけを切り分けて申請することも、Q&Aには認める記載がありません。
法人の役員が事務職員を兼ねていてもいいですか？
役員との兼務に限り、対象になります。ただし補助されるのは事務職員としての人件費だけです。役員としての報酬は含められません。申請のときは、事務職員の経費と役員の経費を明確に分けて出す必要があります。給与明細や勤務の記録で、どこまでが事務の分かを説明できるようにしておくと安心です。
2か所の居宅介護支援事業所の事務を兼ねている職員はどうなりますか？
法人が同じかどうかで変わります。同じ法人が運営する2か所の事務を兼ねる場合は、2か所分を合わせて対象です。異なる法人の2か所を兼ねる場合は、主な勤務先1か所の分だけが対象になります。どちらの場合も、他の職種や他の介護サービス事業所の事務を兼ねていれば、対象外です。
市役所から出向してきた職員の人件費は対象ですか？
対象になりません。市の社会福祉協議会が運営する居宅介護支援事業所に、市役所から出向した職員が事務をしている場合でも、区市町村の職員は補助の対象外とされています。この制度は事業所が雇う職員の人件費を支えるものなので、出向の職員は別の扱いになります。迷う場合は福祉局の担当に確かめてください。
残業代は補助の対象になりますか？
なりません。所定労働時間を超えた勤務の賃金や手当は、補助の対象外です。申請額は所定労働時間内の人件費だけにします。たとえば所定が9時から17時の職員が、繁忙期の1か月だけ19時まで働いても、その1か月の残業分は含められません。給与の内訳を、所定内と所定外に分けて整理しておくと申請が進めやすくなります。
補助額はどう計算しますか？
事務職員1名分の人件費と補助基準額を比べ、少ないほうに補助率の3/4を掛けます。令和6年度の基準額は250万円で、令和7年度は260万円です。たとえば令和7年度に人件費が300万円なら、基準額の260万円が上限になり、260万円 × 3/4 ＝ 195万円です。人件費が基準額を下回るなら、その人件費に3/4を掛けます。
実績報告はいつまでに出しますか？
令和7年度は、1月5日から3月20日までが受付期間でした。交付決定の通知が届いてから出します。期限までに出していない場合は、福祉局の担当へ大至急連絡するよう公式ページに書かれています。令和8年度の期限は年度ごとに決まるので、交付決定のときに案内される日程を必ず確かめてください。
問い合わせ先はどこですか？
東京都福祉局 高齢者施策推進部 介護保険課 ケアマネジメント支援担当（電話 03-5320-4279）です。令和7年度には、委託先の事務局（電話 050-5846-5478、平日9時から18時）も案内されていました。兼務の扱いや書類で迷うときは、申請前に聞いておくと、出し直しを防げます。
