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【東京都】最大190万円!正規雇用転換安定化支援助成金の内容と申請のコツ

#地域補助金#地域
締切
あと42日20261031日まで
上限額
最大190万円
補助率
定額
対象
業種指定なし

非正規社員を正社員にしただけで、この助成金は使えるのか——実はそれだけでは対象になりません。東京都「正規雇用転換安定化支援助成金」は、国のキャリアアップ助成金(正社員化コース)の支給決定を先に受けていることが申請の前提です。単独の東京都独自制度ではなく、国の助成金の「上乗せ」という位置づけになります。

つまり、キャリアアップ助成金を申請していない企業は、この時点でまず対象外です。順番を取り違えると、せっかく正社員化を進めても都の助成は受けられません。

正規雇用転換安定化支援助成金の要点まとめ

項目内容
申請者事業者(法人・個人事業主)
制度名正規雇用転換安定化支援助成金(東京都)
対象業種業種指定なし
利用目的非正規から正規に転換した労働者の定着支援(指導育成計画の策定、メンター選任、研修実施等)
対象地域東京労働局管内に雇用保険適用事業所がある中小企業等
従業員数中小企業基本法上の中小企業者(業種ごとに資本金または従業員数の上限があり、どちらか一方を満たせば該当)
補助上限額最大190万円(基本額1人20万円×最大5人=100万円、加算額最大90万円)
補助率定額(人数・加算項目に応じた積算)
申請受付令和8年5月1日〜10月31日
公式サイトTOKYOはたらくネット「正規雇用転換安定化支援助成金」
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正規雇用転換安定化支援助成金の対象・金額・締切の概要

基本額と加算額、対象になる/ならないの線引き

190万円という上限額は、条件を何も付けずに全員がもらえる額ではありません。基本額と加算額の積み重ねで最大額に到達する仕組みです。

区分内容金額
基本額対象労働者1人あたり20万円(最大5人=100万円)
退職金制度整備加算制度を新たに整備した場合10万円
育児・介護支援制度加算制度を新たに整備した場合(各10万円)最大20万円
賃上げ加算対象労働者1人あたり12万円(最大5人=60万円)
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基本額100万円だけを見て申請しても、加算をすべて満たさなければ190万円には届きません。退職金制度・育児支援・介護支援の整備、賃上げの実施をどこまで行うかで、受け取れる額が変わります。

対象になる/ならないの境界は労働者の転換時期にもあります。令和5年4月1日以降に都内事業所で正規転換された労働者が対象で、それより前に転換した労働者は対象になりません。また、支援期間終了日の時点で有期雇用に戻っている場合も対象外です。転換後、継続して正規雇用の状態を保っていることが条件です。

よく誤解されるポイント

「東京都独自の助成金だから、国のキャリアアップ助成金とは別に単独で申請できる」と誤解されがちですが、実際は逆です。キャリアアップ助成金(正社員化コース)の支給決定を受けていることが申請要件なので、まず国の制度への申請が先になります。この順番を知らずに都の助成金だけを先に調べてしまうと、申請時に要件を満たさず差し戻される可能性があります。

もう一つ見落とされやすいのが、対象労働者数の上限です。加算額はいずれも「対象労働者1人あたり」で計算されるため、転換した人数が少なければ、加算をすべて満たしても190万円には届きません。5人分をまとめて転換・申請できる体制かどうかも、申請前に確認しておくべき点です。

よくある質問

キャリアアップ助成金を申請していなくても使えますか?

使えません。国のキャリアアップ助成金(正社員化コース)の支給決定を受けていることが申請の前提条件です。まだの場合は、そちらの申請から始める必要があります。

加算はすべて満たさないと申請できませんか?

いいえ、基本額だけでも申請は可能です。退職金制度・育児支援・介護支援・賃上げの各加算は、満たした分だけ上乗せされる仕組みです。

申請の締切はいつですか?

令和8年5月1日から10月31日までです。第1回から第6回まで受付回が設定されているため、詳細な各回の日程は申請手引きでご確認ください。

正規雇用転換安定化支援助成金(東京都)について、専門家に相談する

対象になるか、いくら出るか、いつまでに何を用意するか。 申請の可否で迷ったら、補助金を扱う専門家に確認するのが確実です。相談は無料です。

この補助金の専門家に相談する

免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。助成額・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず東京都(TOKYOはたらくネット)の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典(一次情報)

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この記事を書いた人
みなと|元・経営指導員
相談窓口で質問を受け続けた元・経営指導員

商工会議所の相談窓口で、日々「これは対象になりますか?」を受け続けてきました。同じ質問が何度も繰り返されることを知っているので、対象になる・ならないの線引きを、できるだけはっきりお伝えします。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに整理しています。

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。

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