育児や介護を理由に、優秀な社員が辞めていく。東京都の「育児・介護との両立のためのテレワーク活用促進奨励金」は、テレワークの環境を整えた企業に最大30万円を支給する制度です。
対象は在宅勤務そのものではなく、テレワークを可能にする「規程の整備」と「機器の整備」の2つです。両方に取り組めば、支給額も合算されます。
育児・介護との両立のためのテレワーク活用促進奨励金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 育児・介護との両立のためのテレワーク活用促進奨励金（東京都） |
| 対象業種 | 業種不問（都内中小企業等） |
| 利用目的 | 働き方改革（テレワーク導入・規程整備） |
| 対象地域 | 東京都内 |
| 従業員数 | 常時雇用する労働者が2人以上300人以下の都内中小企業等 |
| 補助上限額 | 導入コース最大20万円＋介護離職防止コース最大10万円＝両コース併用で最大30万円 |
| 補助率 | 定額支給 |
| 申請受付 | 令和8年6月15日（月）〜令和9年2月26日（金）※先着順。予算に達し次第終了の可能性あり |
| 公式サイト | 東京しごと財団「育児・介護との両立のためのテレワーク活用促進奨励金」 |
2つのコースと支給額
支給額は、取り組む内容によって2つのコースに分かれます。
| コース | 内容 | 上限額 |
|---|---|---|
| 導入コース | 育児・介護との両立を可能にするテレワーク規程の整備、機器等の整備 | 20万円 |
| 介護離職防止コース | 介護と仕事の両立を支える取組の実施 | 10万円 |
| 両コース併用 | 上記の両方に取り組む | 30万円 |
常時雇用する労働者が2人以上300人以下という条件があるため、従業員1人だけの個人事業主や、300人を超える企業は対象外です。例えば、従業員10人の会社が在宅勤務規程を整備し、あわせてノートパソコンとVPN機器を導入した場合、導入コースの対象になり最大20万円が支給されます。
先着順なので早めの申請が重要
受付期間は令和9年2月26日までと長く見えますが、申請は先着順です。予算に達した場合、期限より前に募集が終了する可能性があります。テレワーク規程の整備を検討している場合は、規程が固まった段階で早めに申請の準備を進めることをおすすめします。
よくある質問
個人事業主（従業員1人）でも申請できますか？
できません。対象は常時雇用する労働者が2人以上300人以下の企業です。労働者を雇用していない個人事業主は対象になりません。
過去に似た助成金を受けた場合は申請できませんか？
関連する助成金を過去に受給している場合、申請できないことがあります。詳細は募集要項で確認するか、雇用環境整備課へ問い合わせてください。
機器整備だけでも申請できますか？
導入コースは、テレワーク規程の整備と機器等の整備を含む取組が対象です。詳しい経費区分は募集要項で確認し、不明な点は問い合わせ窓口へ相談してください。
