育児・介護との両立のためのテレワーク活用促進奨励金は、テレワークの導入で従業員の働きやすさを後押しする制度です。導入コースか介護離職防止コースのどちらかなら20万円、両コースなら30万円が定額で支給されます。
対象は、常時雇用する労働者が2名以上300名以下の都内中小企業等です。金額が定額で支給される奨励金なので、テレワーク導入にかかった実費を積み上げて計算する必要がありません。
育児・介護テレワーク活用促進奨励金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 育児・介護との両立のためのテレワーク活用促進奨励金 |
| 対象業種 | 業種を問わず（都内中小企業等） |
| 利用目的 | 人材確保・雇用 |
| 対象地域 | 東京都 |
| 従業員数 | 常時雇用する労働者2名以上300名以下 |
| 補助上限額 | 30万円（導入コースまたは介護離職防止コースは各20万円、両コース実施時は30万円の定額） |
| 補助率 | 定額支給（対象経費に対する比率ではない） |
| 申請受付 | 2026年6月15日〜2027年2月26日（先着順、予算に達した場合は期限前に終了） |
| 公式サイト | 東京都「育児・介護との両立のためのテレワーク活用促進奨励金の申込受付を開始します」 |
申請の条件は3つ
奨励金を受けるには、次の3つに取り組む必要があります。
- テレワーク規定の整備
- 研修の受講
- 社内宣言など
いずれも設備投資ではなく、制度・体制づくりに対する取組を条件にしている点が特徴です。テレワーク機器の購入費そのものは、別の助成金（テレワークトータルサポート助成金等）で補うことになります。
先着順のため、早めの申請が有利
この奨励金は先着順で、予算に達した場合は期限の2027年2月26日より前に終了します。申請期間の長さに油断せず、早めに動くべきです。導入コースと介護離職防止コースを両方実施すれば30万円になるため、両立支援に本格的に取り組む企業ほど有利です。
申請の実務で押さえること
申請は（公財）東京しごと財団のホームページから行います。実施機関は東京都産業労働局と東京しごと財団です。
よくある質問
従業員が少ない会社でも対象になりますか？
常時雇用する労働者が2名以上であれば対象です。300名以下という上限もあるため、中小企業向けの制度です。
両方のコースを実施するとどうなりますか？
導入コースと介護離職防止コースの両方を実施すると、定額30万円が支給されます。片方のみなら各20万円です。
申請はいつまでですか？
2027年2月26日までですが、先着順で予算に達し次第終了します。早めの申請が確実です。
