育児・介護との両立のためのテレワーク活用促進奨励金は、テレワークの導入で従業員の働きやすさを後押しする制度です。導入コースか介護離職防止コースのどちらかなら20万円、両コースなら30万円が定額で支給されます。
対象は、常時雇用する労働者が2名以上300名以下の都内中小企業等です。金額が定額で支給される奨励金なので、テレワーク導入にかかった実費を積み上げて計算する必要がありません。
育児・介護テレワーク活用促進奨励金の要点まとめ
正式名:育児・介護との両立のためのテレワーク活用促進奨励金
だれが
- 申請者
- 事業者(法人・個人事業主)
- 対象業種
- 業種を問わず(都内中小企業等)
- 利用目的
- 人材確保・雇用
- 対象地域
- 東京都
- 従業員数
- 常時雇用する労働者2名以上300名以下
いくら
- 補助上限額
- 30万円(導入コースまたは介護離職防止コースは各20万円、両コース実施時は30万円の定額)
- 補助率
- 定額支給(対象経費に対する比率ではない)
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年6月15日〜2027年2月26日(先着順、予算に達した場合は期限前に終了)

申請の条件は3つ
奨励金を受けるには、次の3つに取り組む必要があります。
- テレワーク規定の整備
- 研修の受講
- 社内宣言など
いずれも設備投資ではなく、制度・体制づくりに対する取組を条件にしている点が特徴です。テレワーク機器の購入費そのものは、別の助成金(テレワークトータルサポート助成金等)で補うことになります。
先着順のため、早めの申請が有利
この奨励金は先着順で、予算に達した場合は期限の2027年2月26日より前に終了します。申請期間の長さに油断せず、早めに動くべきです。導入コースと介護離職防止コースを両方実施すれば30万円になるため、両立支援に本格的に取り組む企業ほど有利です。
申請の実務で押さえること
申請は(公財)東京しごと財団のホームページから行います。実施機関は東京都産業労働局と東京しごと財団です。
よくある質問
従業員が少ない会社でも対象になりますか?
常時雇用する労働者が2名以上であれば対象です。300名以下という上限もあるため、中小企業向けの制度です。
両方のコースを実施するとどうなりますか?
導入コースと介護離職防止コースの両方を実施すると、定額30万円が支給されます。片方のみなら各20万円です。
申請はいつまでですか?
2027年2月26日までですが、先着順で予算に達し次第終了します。早めの申請が確実です。
