50歳を過ぎたパート社員を、無期雇用に切り替えたい。65歳超雇用推進助成金（高年齢者無期雇用転換コース）は、この転換に対して1人あたり最大40万円を支給する制度です。
先に転換してからでは申請できません。 転換前に「無期雇用転換計画」の認定を受けることが前提です。順番を間違えると対象外になります。
65歳超雇用推進助成金（高年齢者無期雇用転換コース）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（50歳以上の有期契約労働者を無期雇用に転換する事業主） |
| 制度名 | 65歳超雇用推進助成金（高年齢者無期雇用転換コース） |
| 対象業種 | 全業種 |
| 利用目的 | 50歳以上・定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用に転換する取組の支援 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし（中小企業か否かで支給額が異なる） |
| 補助上限額 | 労働者1人あたり40万円（中小企業以外は30万円）。1年度1事業所あたり10人まで |
| 補助率 | 定額 |
| 申請受付 | 通年（無期雇用転換計画を、計画開始日の6か月前から3か月前までに提出） |
| 公式サイト | JEED「65歳超雇用推進助成金（高年齢者無期雇用転換コース）」 |
対象になる労働者の条件
対象になるのは、次をすべて満たす労働者です。
- 50歳以上、かつ定年年齢未満であること
- 有期契約労働者として締結された契約にかかる期間が通算5年以内であること
通算5年を超えてすでに無期転換の権利が発生している労働者は対象外です。労働契約法の無期転換ルールとは別の制度である点を押さえておいてください。
いくらもらえる？中小企業か否かで10万円差
| 事業主区分 | 支給額（1人あたり） | 上限人数 |
|---|---|---|
| 中小企業事業主 | 40万円 | 1年度1事業所あたり10人まで |
| 中小企業以外の事業主 | 30万円 | 同上 |
10人分を転換すれば、中小企業事業主で最大400万円が支給対象になります。ただし、1年度・1事業所あたりの上限が10人である点に注意してください。11人以上を転換する計画がある場合、年度をまたいだ計画立てが必要になります。
転換してから計画を出しても間に合いません。 無期雇用転換計画の認定を、転換前に受けることが前提です。
申請の流れは「計画認定が先」
- 無期雇用転換計画書の作成・提出：計画開始日の6か月前から3か月前までに、JEEDの都道府県支部へ提出し、認定を受ける
- 計画に基づく無期雇用への転換の実施
- 支給申請：詳細はJEEDの「支給申請の手引き」を確認する
転換してから計画を出しても間に合いません。 転換を検討し始めた時点で、都道府県支部に相談することをおすすめします。
よくある質問
すでに転換してしまった労働者は対象になりますか
対象になりません。転換前に無期雇用転換計画の認定を受けることが前提です。これから転換を予定している労働者について、計画認定を先に受けてください。
通算契約期間が5年を超えている場合はどうなりますか
対象外です。本コースの対象は、有期契約労働者として締結された契約にかかる期間が通算5年以内の者に限られます。
何人まで申請できますか
1年度・1事業所あたり10人までです。11人以上を転換する計画がある場合は、年度をまたいだ計画立てが必要になります。
