助成金

【東京都】最大240万円!就職氷河期世代安定就業助成金の内容と申請のコツ

#地域補助金#地域#人材・雇用

就職氷河期世代やシニア世代を採用した中小企業に、東京都が最大240万円を支給します。令和8年度第4回の交付申請受付は8月1日8時30分から8月31日17時15分までです。

対象は、東京労働局管内に雇用保険適用事業所を持つ中小企業等で、国の特定求職者雇用開発助成金の交付決定を受けたか、都の就職支援事業を利用して対象労働者を雇用した事業主です。

東京都就職氷河期世代等安定就業サポート助成金の対象・金額・締切の概要

東京都就職氷河期世代等安定就業サポート助成金の要点まとめ

項目内容
申請者事業者(中小企業等)
制度名東京都就職氷河期世代等安定就業サポート助成金
対象業種業種指定なし
利用目的就職氷河期世代・シニア世代の正規雇用・安定雇用への転換支援
対象地域東京労働局管内(東京都内)に雇用保険適用事業所を持つ事業者
従業員数中小企業等に該当すること(詳細は公式ページに記載なし。お問い合わせください)
補助上限額正規雇用等コース最大240万円(加算込み)/安定有期雇用コース最大100万円(5人時)
補助率定額支給(対象人数に応じた固定額)
申請受付令和8年度第4回:令和8年8月1日8時30分〜8月31日17時15分
公式サイトTOKYOはたらくネット「東京都就職氷河期世代等安定就業サポート助成金」
横にスクロールできます

対象になる事業主・労働者

対象事業主は、次のすべてを満たす必要があります。

  • 東京労働局管内に雇用保険適用事業所があること
  • 国の特定求職者雇用開発助成金(中高年層安定雇用支援コース等)の交付決定を受けている、または都の就職支援事業を利用して対象労働者を雇用したこと

対象労働者は、次のいずれかに該当する人です。

  • 正規雇用労働者として新たに採用された人
  • 有期雇用から6か月未満で正規雇用に転換された人
  • 有期雇用労働者として継続雇用され、社会保険に加入している人

2つのコースと助成額

助成額は「正規雇用等コース」と「安定有期雇用コース」で異なります。どちらも採用・転換した人数に応じた定額支給です。

正規雇用等コース(基本助成金)

対象人数助成額
1人30万円
2人60万円
3人90万円
4人120万円
5人150万円
横にスクロールできます

さらに加算があります。退職金制度・結婚育児支援・介護支援の整備で各10万円、賃上げの内容に応じて12万円〜60万円が上乗せされ、加算を合わせると年間上限は240万円です。

安定有期雇用コース

対象人数助成額
1人20万円
2人40万円
3人60万円
4人80万円
5人100万円
横にスクロールできます

令和8年度第4回のスケジュール

令和8年度は第1回から第6回まで交付申請受付期間が設定されており、第1回の受付開始は令和8年5月1日(金)でした。第4回の交付申請受付期間は次のとおりです。

  • 交付申請受付期間:令和8年8月1日(金)8時30分〜8月31日(月)17時15分
  • 支援期間:令和8年10月1日〜12月31日
  • 実績報告受付期間:令和9年1月1日8時30分〜1月25日17時15分

第4回の受付期間は1か月間のみです。対象労働者の採用・転換のタイミングが第4回に該当するかどうか、早めに確認しておきましょう。

よくある質問

有期雇用のまま継続雇用しても対象になりますか?

なります。有期雇用労働者として継続雇用され、社会保険に加入していれば、安定有期雇用コースの対象になります。

第4回の申請に間に合わない場合はどうなりますか?

令和8年度は第6回まで受付期間が設定されています。第4回(8月1日〜31日)に間に合わない場合は、次回以降の受付期間を確認してください。

助成額はどうやって決まりますか?

補助率のような割合計算ではなく、対象人数に応じた定額支給です。正規雇用等コースは加算を含めて年間上限240万円、安定有期雇用コースは5人で100万円が上限の目安です。

東京都就職氷河期世代等安定就業サポート助成金について、専門家に相談する

対象になるか、いくら出るか、いつまでに何を用意するか。 申請の可否で迷ったら、補助金を扱う専門家に確認するのが確実です。相談は無料です。

この補助金の専門家に相談する

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。助成額・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ずTOKYOはたらくネットの公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典(一次情報)

この記事を書いた人
まっさん。|元経営者
補助金で会社を立て直した元経営者

補助金で会社を立て直した元経営者。資金繰りに悩んだ末に補助金を活用して事業を再建した経験から、中小企業・個人事業主が“本当に使える補助金”とその活かし方を発信しています。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに整理しています。

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。