【東京都】最大1,000万円！インキュベーション施設助成金の申請のコツ

申請できません。この助成金は、インキュベーション施設を運営する管理者向けです。入居者の創業者が自分の事業に使える助成は、別の創業支援の制度にあります。たとえば東京都中小企業振興公社のTOKYO創業ステーションには、創業助成事業のページもあります。入居先の運営者に、ハンズオン支援を受ける予定があるかを聞いてみるのも手です。

東京都が運営するインキュベーション・コミュニティの通称です。ハンズオン支援や専門家派遣の申請にも、この助成金の申請にも、INCU Tokyoへの登録が前提になります。登録の申請から完了まで、おおよそ1か月かかります。ハンズオン支援の締切に間に合うよう、余裕をもって先に登録しておきます。助成の対象期間中も、登録を続ける必要があります。

ハンズオン支援員が、施設運営者の課題や状況に応じて、入居者向けの新しい支援策の提案や既存策の改善の助言をする伴走支援です。実施計画書の作成も手伝います。無料で、1事業者につき年度内に最大12回まで受けられます。この支援を受けて実施計画書を作ることが、助成金を申請する条件です。申請期間は令和8年4月20日から令和9年1月25日までで、フォームから申請書を送ります。

事業費と委託費です。事業費は、報酬（謝金）、広告費、備品購入費、備品賃借料の4つです。委託費は、イベント運営等の委託費です。たとえば入居者向けの経営相談会なら、専門家への謝金と告知の広告費が当たります。実施計画書に載っていても、助成金の申請書に書かなかった経費は対象になりません。施設を運営するための費用ではなく、入居者を支援する取り組みの費用が中心です。迷う費用は、事前に創業支援課へ問い合わせます。

対象になりません。募集要項は、光熱水費や、施設の清掃・警備などの維持管理費を対象外としています。対象は、謝金、広告費、備品購入費、備品賃借料、イベント運営等の委託費の5つです。机や椅子などの一般什器、中古品の購入費、飲食の費用も対象外です。確実に知りたい費用は、東京都中小企業振興公社の創業支援課に電話で確認します。

経費の種類ごとに、対象経費に助成率の2/3をかけます。千円未満は切り捨てで、合計の上限は1,000万円です。たとえば謝金30万円と広告費20万円で50万円かかった場合は、約33.3万円が助成されます。上限の1,000万円に届くのは、対象経費が1,500万円のときです。それを超えた分は助成されず、施設運営者の負担になります。見積の段階で、自己負担がいくらになるかを計算しておきます。

INCU Tokyoに登録済みで、募集要項の12種類のいずれかに当たる団体です。中小企業者、都内の区市町村、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、大学、地方銀行、信用金庫、信用組合、特定非営利活動法人、労働者協同組合です。中小企業者は業種ごとの資本金と従業員数の基準があり、大企業が実質的に経営に参画している団体は除かれます。自分の団体が当たるかは、募集要項で確かめます。

国のJグランツによる電子申請です。申請にはGビズIDのアカウント（GビズIDプライム）が必要なので、事前に取得しておきます。紙での提出は受け付けられません。送信後は、内容を加筆したり修正したりできないため、書類の不備や不足がないか確かめてから送ります。ハンズオン支援の申請はこれとは別で、申請様式に記入して、Googleフォームから送ります。フォームが使いにくい場合は、運営事務局のメールアドレス宛に申請書を送る方法も案内されています。

令和8年度は2回あります。第1回は令和8年7月15日から7月31日まででした。第2回は令和8年12月14日から令和9年1月7日の17時までです。申請者用Q&Aでは、Jグランツへの制度の公開を令和8年12月7日に予定しています。令和9年度の第1回も、募集要項では予定として触れられていますが、時期は変わることがあります。受付の最新の状況は、TOKYO創業ステーションの公式ページとJグランツの募集ページで確かめます。

交付決定日から最長1年です。第2回は令和9年3月1日から始まり、令和10年2月29日までの間で、実施計画書に定めた日が事業の完了日になります。その期間内に事業を行い、経費を使い終えて、実績報告を出します。期間を延ばしたいときは、事前に変更承認申請書を出し、交付決定日から1年の範囲で認められます。1年で終わる計画かどうかを、実施計画書の段階で見積もっておきます。

書類審査と総合審査会の2段階で、面接はありません。書類審査では、資格要件と対象経費に合っているかを形式として見たうえで、実施計画の妥当性と実現性、助成金の活用方法の有効性、スケジュールの妥当性、申請経費の妥当性、助成金交付の適格性を見ます。採択率はあらかじめ決められていません。結果は、令和9年2月末にJグランツで通知されます。

後払いで、事業が終わってから振り込まれます。事業の終了から1か月以内に実績報告を出し、公社が施設を訪ねて現品や書類の原本を確かめます。そのあと助成金の額が確定し、請求書を出してから約1か月後に振り込まれます。それまでの経費は自分で立て替えます。交付決定の額は上限で、検査の結果、減ることがあります。

同じ経費に、他の補助金や助成金を重ねて受けることはできません。他の制度と同時に申請することはでき、両方で採択されたときは、どちらか一方を選んで、もう一方を辞退します。辞退届は、交付決定通知書が届いてから14日以内に出します。対象の経費が重ならなければ、併用を考えられます。他の制度の要件も合わせて確かめます。

助成事業については、東京都中小企業振興公社の事業戦略部 創業支援課 インキュベーション施設担当です。電話は03-5220-1142、メールはincukyoka@tokyo-kosha.or.jpで、受付は平日の10時から17時です。ハンズオン支援と専門家派遣については、運営事務局（電話03-6213-1761、メールinfo-incu@tohmatsu.co.jp）が窓口です。