創業者向けのシェアオフィス・インキュベーション施設を運営していても、イベントや専門家招へいの費用まで手が回らない。東京都の「インキュベーション施設支援機能強化事業助成金」は、この運営強化費用の3分の2、最大1,000万円を助成する制度です。
対象は個々の創業者ではなく、インキュベーション施設を運営する管理者側です。施設に入居している事業者本人が直接申請する制度ではない点に注意してください。
インキュベーション施設支援機能強化事業助成金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（インキュベーション施設運営管理者） |
| 制度名 | インキュベーション施設支援機能強化事業（東京都） |
| 対象業種 | 創業支援施設運営業（インキュベーション・コミュニティ「INCU TOKYO」登録済みの施設運営管理者） |
| 利用目的 | 創業支援施設の機能強化（入居者支援イベント・専門家招へい等） |
| 対象地域 | 東京都内 |
| 従業員数 | 規定なし（施設運営管理者向けの助成金） |
| 補助上限額 | 上限1,000万円 |
| 補助率 | 3分の2以内 |
| 申請受付 | 令和8年度第1回の募集要項を公表し受付中（詳細な受付期間は公式ページに記載なし。インキュベーション施設担当へお問い合わせください） |
| 公式サイト | TOKYO創業ステーション「インキュベーション施設支援機能強化事業」 |
対象になる経費
助成の対象は、施設の運営を強化するための事業費と委託費です。
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 事業費 | 報酬・謝金、広告費、備品購入費、備品賃借料 |
| 委託費 | イベント運営等の委託費 |
例えば、入居者向けの経営相談会を開くために専門家への謝金30万円、告知の広告費20万円をかけた場合、対象経費50万円の3分の2で助成額は約33.3万円です。入居者支援の中身に使う費用なので、施設の家賃や光熱費そのものは対象になりません。
申請には条件がある
助成金を受けるには、次の2つが前提になります。
- 東京都が実施するインキュベーション・コミュニティ「INCU TOKYO」に登録済みで、助成対象期間中もその登録を継続していること
- 本事業のハンズオン支援を受け、実施計画書を作成していること
つまり、施設を運営しているだけでは申請できません。まずINCU TOKYOへの登録と、ハンズオン支援を受けた上での計画書づくりが必要です。
よくある質問
施設の入居者本人が申請できますか？
できません。この助成金は、インキュベーション施設を運営する管理者向けです。入居している創業者本人が使いたい場合は、別の創業支援制度を確認してください。
施設の家賃や光熱費は対象になりますか？
なりません。対象経費は入居者支援のためのイベント運営や専門家招へいにかかる事業費・委託費であり、施設の維持費そのものは含まれません。
具体的な申請期間はいつですか？
公式ページには具体的な受付期間の記載がありません。令和8年度第1回の募集要項は公表されているため、詳細はインキュベーション施設担当（メール：incukyoka@tokyo-kosha.or.jp、電話：03-5220-1142）へ確認してください。
