お店を全面禁煙にするか、喫煙専用室を作るか。飲食店にとって、この判断は集客にも工事費にも直結します。東京都の「経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業＜飲食事業者向け経営基盤強化支援（受動喫煙防止対策支援コース）＞」は、この工事費を最大400万円助成する制度です。
客席面積100㎡以下の中小飲食店なら、喫煙専用室の設置費用の9割まで助成されます。判断に迷う段階でも、専門家によるアドバイスを無料で受けられるのが特徴です。
経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業（受動喫煙防止対策支援コース）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業＜飲食事業者向け経営基盤強化支援（受動喫煙防止対策支援コース）＞（東京都） |
| 対象業種 | 飲食業（都内中小飲食事業者）・宿泊業（都内宿泊施設営業者） |
| 利用目的 | 受動喫煙防止対策（喫煙専用室の設置・分煙設備の撤去等） |
| 対象地域 | 東京都内 |
| 従業員数 | 中小企業基本法上の中小企業者に該当すること（業種ごとに資本金または従業員数の上限が決まっており、製造業その他は資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は1億円以下または100人以下、小売業は5,000万円以下または50人以下、サービス業は5,000万円以下または100人以下。どちらか一方を満たせば該当します） |
| 補助上限額 | 喫煙専用室等の設置は上限400万円、分煙設備撤去等は上限150万円 |
| 補助率 | 喫煙専用室等の設置は2/3以内（客席面積100㎡以下の中小飲食店は9/10以内）、分煙設備撤去等は2/3以内 |
| 申請受付 | 令和8年9月11日（金）16時45分まで（予算に達し次第終了の可能性あり） |
| 公式サイト | 東京都中小企業振興公社「経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業＜飲食事業者向け経営基盤強化支援（受動喫煙防止対策支援コース）＞」 |
補助率は客席面積で変わる
同じ喫煙専用室の設置でも、補助率はお店の規模で変わります。
| 区分 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 中小飲食店（客席面積100㎡以下） | 9/10以内 | 400万円 |
| 上記以外の飲食事業者・宿泊施設 | 2/3以内 | 400万円 |
| 分煙設備の撤去等 | 2/3以内 | 150万円 |
例えば、客席面積80㎡の居酒屋が喫煙専用室を300万円で設置する場合、補助率9/10で270万円が助成され、自己負担は30万円で済みます。一方、同じ工事を客席面積150㎡の店が行う場合は補助率2/3となり、助成額は200万円、自己負担は100万円になります。客席面積が変わるだけで自己負担が3倍以上違うため、申請前に自店の客席面積を正確に把握しておくことが重要です。
助成の前に無料相談が受けられる
この制度は、助成金だけでなく専門家派遣も用意されています。全面禁煙にするか喫煙専用室を作るか迷っている段階でも、飲食業に詳しい専門家が個別に相談に乗ってくれます。工事の見積もりを取る前に、まず制度の使い方を相談する選択肢もあります。
よくある質問
全面禁煙にする場合も助成の対象になりますか？
対象経費は喫煙専用室・指定たばこ専用喫煙室の設置費用、または分煙設備の撤去等にかかる費用です。全面禁煙化に伴う分煙設備の撤去は対象になりますが、内装工事全般が対象になるわけではないため、詳細は事前に問い合わせてください。
宿泊施設でも申請できますか？
できます。都内の宿泊施設営業者も対象に含まれています。ただし補助率は中小飲食店（客席面積100㎡以下）向けの9/10特例の対象外で、2/3以内になります。
申請の締切はいつですか？
令和8年9月11日（金）16時45分までです。ただし予算の上限に達した場合、締切日より前に募集が終了する可能性があります。
