【東京都】上限2,000万円！介護現場ニーズ製品開発の申請のコツ

介護現場が抱える課題は、現場を知らないメーカーには見えにくいものです。東京都の令和7年度介護現場のニーズに対応した製品開発支援事業は、2025年8月22日で募集を終了しています。上限は2,000万円、助成率2/3です。

この制度は、令和8年度から「課題解決型技術開発促進事業」という名称に変わって続いています。名称が変わっても、介護現場の課題を起点にした開発支援という中身は引き継がれています。

介護現場のニーズに対応した製品開発支援事業（令和7年度）の要点まとめ

なぜ「介護現場のニーズ」を起点にするのか

一般的な研究開発補助金は、企業が持つ技術シーズから出発します。この制度は逆で、介護現場が実際に困っていることから出発して、それを解決する製品を開発するという設計です。次世代介護機器等の開発・改良・普及を行うために必要な経費の一部を助成します。

対象経費には、試作・開発、改良、試作品の広報にかかる費用が含まれます。介護現場での実証を伴う開発を想定した経費構成です。

対象になるのは、どんな事業者か

対象は、都内の本店または支店で実質的な事業活動を行っている中小企業、個人事業者です。加えて、都内での創業を計画している個人も対象に含まれます。介護機器メーカーだけでなく、これから起業して介護分野に参入しようとする個人にも門戸が開かれています。

令和8年度は名称が変わって継続しています

令和7年度分の「介護現場のニーズに対応した製品開発支援事業」は、令和8年度から「課題解決型技術開発促進事業」という新しい名称に変わりました。制度自体がなくなったわけではなく、名称変更とともに対象範囲が広がった可能性があります。過去の記事や検索結果で古い名称のまま情報を探すと、最新の要件が反映されていないことがあるため注意が必要です。

次回公募に備えてやっておくこと

1. 介護現場で実際に困っていることを、施設や職員へのヒアリングで具体化しておく
2. 試作品の開発計画と、実証にかかる経費を見積もっておく
3. 「課題解決型技術開発促進事業」の最新の公募要領を東京都中小企業振興公社の公式ページで確認する

よくある質問

令和7年度分にまだ申請できますか？

できません。2025年8月22日17:00で受付を終了しています。令和8年度からは「課題解決型技術開発促進事業」という名称で継続しています。

個人でも申請できますか？

できます。都内での創業を具体的に計画している個人も対象に含まれます。

「課題解決型技術開発促進事業」は同じ制度ですか？

介護現場のニーズに対応した製品開発支援事業の後継にあたる制度です。名称が変わっているため、最新の要件は新しい名称のページで確認してください。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず東京都中小企業振興公社の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 東京都中小企業振興公社「課題解決型技術開発促進事業」

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