「事業内職業訓練事業補助金」と名前が似た制度が東京都にもう1つあります。何が違うのか。 「広域団体認定訓練助成金」は、1つの事業所内で完結する訓練ではなく、広域的に認定訓練を実施する中小企業事業主の団体・連合団体を対象にしている点が異なります。受付期間は2026年3月31日15時〜4月15日14時59分で、すでに募集を終了しています。
東京都広域団体認定訓練助成金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（広域的に認定訓練を実施する中小企業事業主の団体・連合団体） |
| 制度名 | 東京都広域団体認定訓練助成金 |
| 対象業種 | 指定なし |
| 利用目的 | 人材育成・研修（広域的な認定訓練の運営） |
| 対象地域 | 東京都内 |
| 従業員数 | 規定なし（団体・連合団体単位で申請） |
| 補助上限額 | 公式ページに記載なし（東京都産業労働局へお問い合わせください） |
| 補助率 | 公式ページに記載なし（東京都産業労働局へお問い合わせください） |
| 申請受付 | 2026年3月31日15時〜4月15日14時59分（終了） |
| 公式サイト | 東京都「認定職業訓練」 |
「事業内職業訓練事業補助金」との線引き
同じ東京都の認定職業訓練まわりの制度でも、対象者の範囲で2つに分かれています。
- 事業内職業訓練事業補助金: 個々の中小企業事業主・事業主の団体が対象
- 広域団体認定訓練助成金（この記事）: 複数の地域・業界にまたがって認定訓練を実施する広域の団体・連合団体が対象
1つの組合が単独で行う訓練なのか、複数の団体が連携して広域的に行う訓練なのかで、申請すべき制度が変わります。 自団体の訓練規模がどちらに該当するか、事前に東京都産業労働局へ確認しておくと申請の手戻りを防げます。
よくある質問
単独の事業協同組合でも申請できますか？
「広域的に認定訓練を実施する」ことが要件とされているため、単独の組合内で完結する訓練は「事業内職業訓練事業補助金」の対象になる可能性が高いです。詳細は東京都産業労働局へ確認してください。
連合団体とは何ですか？
複数の中小企業事業主の団体が連携して構成する、より広域的な組織を指します。単一の団体より広い範囲で訓練を実施する体制が前提です。
補助金額はいくらですか？
公式ページには具体的な金額の記載がありません。運営経費の一部を助成する仕組みとされていますが、詳細は東京都産業労働局にお問い合わせください。
