「外国人患者を受け入れていない診療所は対象外」——そう思って読み飛ばした医療機関があるかもしれません。実は、選定を受けていなくても、これから応募を検討している段階でも対象になります。 東京都「外国人患者受入れ体制整備支援事業補助金」は、多言語対応ツールの導入や職員の語学研修費用などを補助する制度で、上限130万円、補助率1/2。募集は2026年7月24日で終了しました。 ここでは対象になる医療機関の条件と、次回に備える動きを解説します。
外国人患者受入れ体制整備支援事業補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（都内医療機関） |
| 制度名 | 令和8年度外国人患者受入れ体制整備支援事業補助金 |
| 対象業種 | 医療、福祉（都内医療機関・診療所） |
| 利用目的 | 多言語対応ツール導入・院内表示の多言語化・受入システム導入・語学研修（設備投資、DX・IT導入） |
| 対象地域 | 東京都内 |
| 従業員数 | 規定なし（医療機関単位で申請） |
| 補助上限額 | 上限130万円（基準額130万円） |
| 補助率 | 1/2 |
| 申請受付 | 終了（2026年7月24日必着） |
| 公式サイト | 東京都保健医療局「外国人患者受入れ体制整備支援事業」 |
対象になるのはどんな医療機関か
「外国人患者の受入れ実績がないと申請できない」というのは誤解です。対象になる医療機関は、次の3パターンのいずれかです。
- 対象になる（1）: 「外国人患者を受け入れる拠点的な医療機関」にすでに選定されている
- 対象になる（2）: 同選定への応募を検討している段階
- 対象になる（3）: 医療機能情報報告で1言語以上「受入可能」と回答し、直近3か月の外国語対応患者数が病院180人以上・診療所45人以上の実績がある
つまり、すでに実績十分な医療機関だけでなく、これから体制を整えたい医療機関も対象に含まれる設計です。逆に、外国語対応の実績も選定検討の意思もない医療機関は対象になりません。
何に使えるお金なのか
対象経費は、患者対応の「言葉の壁」を下げるための投資に絞られています。
- 多言語対応ツールの導入：翻訳アプリ・通訳端末など
- 院内文書・案内表示・ホームページの多言語化：問診票や案内サインの翻訳
- 外国人患者受け入れシステムの導入：予約・会計等のシステム整備
- 職員の語学研修費用：スタッフ向けの語学研修
補助率は1/2なので、130万円の上限まで使い切るには、対象経費として260万円規模の投資が必要です。多言語対応ツールと院内表示の多言語化を組み合わせるなど、複数の対象経費を合算して計画すると上限に近づけやすくなります。
今から申請できるのか
できません。2026年7月24日必着で募集は終了しています。 医療機関の多言語対応は、訪日外国人・在留外国人の増加とともに東京都が継続的に取り組む政策分野であり、次年度も同様の枠組みで補助金が実施される可能性は考えられます。ただし、次年度の公募時期は本記事執筆時点で確定していません。
次回公募に備えて、今からできること
- 医療機能情報報告の対応言語を確認・更新する: 「受入可能」の言語登録状況が対象要件に関わります
- 直近3か月の外国語対応患者数を記録しておく: 実績要件（病院180人・診療所45人）の該当有無を早めに把握します
- 拠点的医療機関の選定制度への応募も検討する: 選定されると対象要件を確実に満たせます
よくある質問
今から申請できますか？
できません。2026年7月24日必着で募集は終了しています。次年度の公募時期は東京都保健医療局の公式ページで確認してください。
外国人患者の受入実績がなくても申請できますか？
「拠点的医療機関」の選定を受けている場合、または選定への応募を検討している場合は、実績がなくても対象になり得ます。実績要件（病院180人・診療所45人）はもう一つの経路であり、いずれか1つを満たせば対象です。
上限130万円は自動的にもらえますか？
いいえ。補助率は1/2のため、130万円を受け取るには対象経費として260万円規模の投資が必要です。対象経費の範囲内で、実際にかかった費用の半分が補助される仕組みです。
免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず東京都保健医療局の公式ページでご確認ください。
