【東京都】最大65万円！外国人患者受入れ体制整備支援事業補助金の申請のコツ

東京都の案内ページによると、追加募集の提出期限は2026年11月10日（火）です。申請はjGrantsで行い、必要な様式はjGrants上に掲載されています。見積書や事業計画書をそろえるのに時間がかかるので、早めに見積もりを依頼しておくと安心です。受付の状況は変わることがあるため、最新の内容は東京都の案内ページで確かめてください。

申請できます。対象は都内の病院と診療所で、歯科診療所は除かれます。実績で判断される場合の基準は、病院が直近3か月に外国語で対応した延べ外国人患者数180人以上、診療所が45人以上です。診療所は基準が低く設定されています。歯科診療所は、実績があっても対象になりません。

申請できる場合があります。「拠点的な医療機関」に選定されている、または応募を検討している医療機関は、実績の人数を問われません。実績の基準（病院180人・診療所45人）は、選定や応募検討とは別の道です。どれか1つに当てはまれば足りますが、最終的には知事が適当と認めた医療機関が対象になります。

補助額の上限は65万円です。公式ページの「基準額130万円」は、補助率をかける前の対象経費の上限を指します。東京都の手引には、対象経費150万円のとき選定額が130万円になり、補助額は65万円になるという計算例があります。130万円を受け取れるわけではないので、資金計画は65万円で組んでください。

申請できません。JMIPの認証を取得したことがある医療機関は対象外で、現在は認証が切れていても変わりません。公式ページと交付要綱が「取得したことがある」と書いているためです。JMIPは日本医療教育財団が実施する外国人患者受入れ医療機関認証制度です。認証の履歴が分からない場合は、申請の前に東京都の担当課へ確かめてください。

原則として申請できません。この補助金の交付を受けたことがある医療機関は対象外です。例外は、令和元年度以前に交付を受けた医療機関が、職員の語学力向上のための研修や通信講座の費用を初めて申請する場合だけです。過去の交付先は、東京都の案内ページに年度ごとの一覧があるので、自院の名前を探して確かめられます。

スマートフォンは対象外です。翻訳機や通訳機能を備えたタブレット端末は、多言語対応ツールとして対象になります。用途が申請事業に限られない一般的な事務機器は対象外のため、パソコンを買うときは、多言語対応の専用の用途だと事業計画書で示せるかが分かれ目です。迷うときは見積書を取る前に東京都へ聞くと、出し直しを防げます。

出ません。院内職員が翻訳作業や原稿作成を直接行うときの人件費や事務経費は、対象外です。対象になるのは、翻訳や作成を外部の事業者に頼んだ費用です。委託する場合は、委託先の見積書の写しを申請に添えます。院内で作った資料を印刷する費用なども、事業との関連が明確かどうかで判断されます。

交付決定の通知が届いたあとです。交付決定通知前に支出した経費は対象外になります。交付決定は令和8年12月ごろの予定とされており、整備は令和9年3月31日までに終えなければなりません。決定から完了までの期間が短いので、委託先や購入先の予定を、見積もりの段階で確かめておくと安心です。

補助事業が終わって実績報告を出し、東京都が補助額を確定したあとに支払われます。先に医療機関が費用を立て替える形です。手引では、額の確定通知のあと、令和9年5月下旬までに支払いを完了する予定とされています。実績報告では、納品書や領収書の写しに加え、写真や画面の写しなどの成果物も出します。

あります。交付年度から3年間は、外国人患者の受入れ状況の調査（状況報告書）を出して、東京都に協力する必要があります。補助を行った事業者名は、東京都のホームページなどで公表される予定です。買った物品は、耐用年数が過ぎるまで、承認なしに目的外の使用や譲渡をしてはいけません。拠点的な医療機関に選定されていない場合は、応募を積極的に検討することも求められます。

東京都保健医療局 医療政策部 医療政策課 医療改革推進担当です。電話は03-5320-4448、メールはS1150401@section.metro.tokyo.jpです。メールの件名は「外国人患者受入れ体制整備支援事業補助金について」とし、本文に担当者名と連絡先を書きます。対象になるか迷う経費があるときは、見積書を取る前に問い合わせると安全です。