介護記録は紙、シフト表はホワイトボード。そんな現場、まだ多いです。
葛飾区の「介護サービス事業所等ICT化促進費助成金」は、ここに効きます。対象は区内の介護サービス事業所・施設。研修・コンサル・ソフト導入の3メニューで、費用の一部を助成します。上限は研修22.5万円、コンサル90万円、ソフト導入7.5万円です。
葛飾区介護サービス事業所等ICT化促進費助成金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 葛飾区介護サービス事業所等ICT化促進費助成金 |
| 対象業種 | 介護サービス業（介護保険法に基づく事業所・施設） |
| 利用目的 | 職員のICTスキル向上研修、業務効率化コンサルティング、ICT化ソフトウェア導入 |
| 対象地域 | 東京都葛飾区（区内の介護サービス事業所等） |
| 従業員数 | 規定なし（事業所単位・複数事業所の団体でも申請可） |
| 補助上限額 | 研修22.5万円（団体申請は75万円）／コンサル90万円／ソフト導入7.5万円 |
| 補助率 | 研修全額支給／コンサル9/10／ソフト導入3/4 |
| 申請受付 | 公式ページに期間の記載なし（要問い合わせ：介護保険課管理係） |
| 公式サイト | https://www.city.katsushika.lg.jp/business/1000011/1000069/1005251/1028508.html |
3つのメニュー、それぞれ何にいくら使えるか
助成の中身は、3つのメニューに分かれています。
- 職員ICTスキル向上研修費：パソコン・タブレットの基本操作、ワード・エクセル操作、介護業務支援システムや介護ロボットの操作研修などが対象。1事業所あたり上限22.5万円、助成率10/10（全額）
- 業務改善コンサルティング費：業務効率化・介護現場の負担軽減につながるコンサルティングが対象。1申請者あたり上限90万円、助成率9/10
- ソフトウェア導入費：勤怠管理ソフト、表計算ソフトなどの導入費が対象。1申請者あたり上限7.5万円、助成率3/4
研修は団体で申請すれば上限75万円まで拡大します。1事業所だけで動くより、近隣の事業所とまとめて申請したほうが、助成の枠が大きくなる仕組みです。
団体で申請すると何が変わるか
研修費メニューは、複数事業所からなる団体でも申請できます。事務局を担う団体が代表して申請し、加盟する事業所の職員がまとめて研修を受ける形です。
団体申請なら上限が22.5万円から75万円に広がります。1事業所単独では受けにくい規模の研修（外部講師を呼ぶ、複数回シリーズにする等）も視野に入ります。近隣の事業所と連携できるかどうかが、助成額を左右する分かれ目です。
対象になる事業者・申請の流れ
対象は、葛飾区内にある介護保険法に基づく介護サービス事業所・施設です。個人事業主が運営する小規模な事業所も対象に含まれます。
申請の流れは次のとおりです。
- 区へメールで事前相談：介護保険課管理係へ、実施したい研修・コンサル・ソフト導入の内容を相談する
- 申請書類の提出
- 区による審査・交付決定（採択の後に届く正式な通知。これより前の発注・契約は対象外）
- 研修・コンサル・ソフト導入の実施
- 実績報告と助成金の請求
いきなり業者に発注する前に、区へのメール相談が最初のステップです。ここを飛ばすと、対象経費として認められない可能性があります。
申請受付期間が「記載なし」の意味
公式ページには、令和8年度の申請受付の開始日・終了日が明記されていません。
期間の記載がない制度は、予算がなくなり次第終了する運用か、通年で相談を受け付けている可能性があります。「まだ余裕がある」と思い込まず、検討し始めた時点で介護保険課管理係（電話：03-5654-8443）へ確認するのが安全です。
よくある質問
ソフト導入だけを申請することはできますか？
できます。研修・コンサル・ソフト導入の3メニューは、それぞれ独立した助成事業です。ソフトウェア導入経費だけを対象に、上限7.5万円・助成率3/4で申請できます。
個人事業主が運営する小規模な事業所でも対象になりますか？
対象になります。葛飾区内の介護サービス事業所であれば、法人・個人事業主を問いません。複数事業所からなる団体で申請する場合は、団体の事務局が区内にあることなどの要件を確認してください。
交付決定前に研修を申し込んでしまった場合はどうなりますか？
対象外になる可能性が高いです。まず区へメールで事前相談し、申請書類の提出・交付決定を経てから、研修やコンサルの契約、ソフトウェアの導入に進む順番です。順番を誤ると、すでに発生した費用は助成の対象にならないことがあります。
