介護記録は紙、シフト表はホワイトボード。そんな現場、まだ多いです。
葛飾区の「介護サービス事業所等ICT化促進費助成金」は、ここに効きます。対象は区内の介護サービス事業所・施設。研修・コンサル・ソフト導入の3メニューで、費用の一部を助成します。上限は研修22.5万円、コンサル90万円、ソフト導入7.5万円です。
3つのメニュー、それぞれ何にいくら使えるか
助成の中身は、3つのメニューに分かれています。
- 職員ICTスキル向上研修費：パソコン・タブレットの基本操作、ワード・エクセル操作、介護業務支援システムや介護ロボットの操作研修などが対象。1事業所あたり上限22.5万円、助成率10/10（全額）
- 業務改善コンサルティング費：業務効率化・介護現場の負担軽減につながるコンサルティングが対象。1申請者あたり上限90万円、助成率9/10
- ソフトウェア導入費：勤怠管理ソフト、表計算ソフトなどの導入費が対象。1申請者あたり上限7.5万円、助成率3/4
研修は団体で申請すれば上限75万円まで拡大します。1事業所だけで動くより、近隣の事業所とまとめて申請したほうが、助成の枠が大きくなる仕組みです。
団体で申請すると何が変わるか
研修費メニューは、複数事業所からなる団体でも申請できます。事務局を担う団体が代表して申請し、加盟する事業所の職員がまとめて研修を受ける形です。
団体申請なら上限が22.5万円から75万円に広がります。1事業所単独では受けにくい規模の研修（外部講師を呼ぶ、複数回シリーズにする等）も視野に入ります。近隣の事業所と連携できるかどうかが、助成額を左右する分かれ目です。
対象になる事業者・申請の流れ
対象は、葛飾区内にある介護保険法に基づく介護サービス事業所・施設です。個人事業主が運営する小規模な事業所も対象に含まれます。
申請の流れは次のとおりです。
- 区へメールで事前相談：介護保険課管理係へ、実施したい研修・コンサル・ソフト導入の内容を相談する
- 申請書類の提出
- 区による審査・交付決定
- 研修・コンサル・ソフト導入の実施
- 実績報告と助成金の請求
いきなり業者に発注する前に、区へのメール相談が最初のステップです。ここを飛ばすと、対象経費として認められない可能性があります。
この補助金の概要（早見表）
| 検索項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 葛飾区介護サービス事業所等ICT化促進費助成金 |
| 対象業種 | 介護サービス業（介護保険法に基づく事業所・施設） |
| 利用目的 | 職員のICTスキル向上研修、業務効率化コンサルティング、ICT化ソフトウェア導入 |
| 対象地域 | 東京都葛飾区（区内の介護サービス事業所等） |
| 従業員数 | 規定なし（事業所単位・複数事業所の団体でも申請可） |
| 補助上限額 | 研修22.5万円（団体申請は75万円）／コンサル90万円／ソフト導入7.5万円 |
| 補助率 | 研修10/10（全額）／コンサル9/10／ソフト導入3/4 |
| 申請受付 | 公式ページに期間の記載なし（要問い合わせ：介護保険課管理係） |
| 公式サイト | https://www.city.katsushika.lg.jp/business/1000011/1000069/1005251/1028508.html |
※この表の項目（対象業種・利用目的・対象地域・従業員数）は、GRANTOSの補助金診断の検索軸に対応しています。
申請受付期間が「記載なし」の意味
公式ページには、令和8年度の申請受付の開始日・終了日が明記されていません。
期間の記載がない制度は、予算がなくなり次第終了する運用か、通年で相談を受け付けている可能性があります。「まだ余裕がある」と思い込まず、検討し始めた時点で介護保険課管理係（電話：03-5654-8443）へ確認するのが安全です。
よくある質問
ソフト導入だけを申請することはできますか？
できます。研修・コンサル・ソフト導入の3メニューは、それぞれ独立した助成事業です。ソフトウェア導入経費だけを対象に、上限7.5万円・助成率3/4で申請できます。
個人事業主が運営する小規模な事業所でも対象になりますか？
対象になります。葛飾区内の介護サービス事業所であれば、法人・個人事業主を問いません。複数事業所からなる団体で申請する場合は、団体の事務局が区内にあることなどの要件を確認してください。
交付決定前に研修を申し込んでしまった場合はどうなりますか？
対象外になる可能性が高いです。まず区へメールで事前相談し、申請書類の提出・交付決定を経てから、研修やコンサルの契約、ソフトウェアの導入に進む順番です。順番を誤ると、すでに発生した費用は助成の対象にならないことがあります。
免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。助成額・助成率・対象経費・申請要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず葛飾区の公式ページおよび最新の案内で内容をご確認ください。
出典:
自治体のDX・IT系補助金は、伴走支援や事前相談を交付申請の前提条件にしている制度が少なくありません。 「良いツールを見つけたから、まず契約」がいちばん危険な順番です。自治体のDX・IT補助金に共通するつまずきどころは、GRANTOS公式LINEの登録者限定ページで紹介しています。
介護のICT化以外にも、自分の事業所が対象になる補助金・助成金がないか気になる方は、3分でできる補助金診断も活用してみてください。
団体での申請の組み方や、助成対象になる研修内容の線引きなど、実務の進め方に迷う場合は専門家に相談するのも一つの手です。
