助成金

【東京都】ライトアップ等総合支援助成金とは?上限3000万円

#地域補助金#地域

夜の観光資源をライトアップしたくても、照明機材と施工費だけで数百万円から数千万円かかり、単独予算では踏み切れません。東京都と東京観光財団の「ライトアップ等総合支援助成金」は、自然物や建造物へのライトアップ・イルミネーションの新たな取組に、経費の3分の2以内を助成する制度です。令和8年度第2回の募集が始まっています。

対象は区市町村・観光協会・商工会だけでなく、民間事業者や商店街も含まれます。ナイトタイム観光を推進し、観光消費の拡大や観光時間の分散化につなげる取組が対象です。

ライトアップ等総合支援助成金の要点まとめ

項目内容
申請者事業者・団体(区市町村・観光協会・商工会等・エリアマネジメント・民間事業者・商店街等・その他法人)
制度名ライトアップ等総合支援助成金(令和8年度第2回)
対象業種業種指定なし(観光・地域振興に関わる団体・事業者)
利用目的販路開拓・地域振興(自然物・建造物等へのライトアップ・イルミネーションの新規実施)
対象地域東京都内
従業員数規定なし
補助上限額区分A=3,000万円/区分B=600万円(いずれも千円未満切り捨て)
補助率助成対象経費の3分の2以内
申請受付事前エントリー: 令和8年7月27日〜8月21日12時/申請書類提出: 令和8年7月27日〜8月28日17時(第2回)
公式サイト東京観光財団「令和8年度第2回ライトアップ等総合支援助成金」
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ライトアップ等総合支援助成金の対象・金額・締切の概要

実施日数で助成の区分が変わる

この助成は「区分A」「区分B」の2段階に分かれており、ライトアップやイルミネーションを何日実施するかで区分と上限額が変わります。

区分実施イメージ上限額
区分A13か月を超えて毎日実施3,000万円
区分A2常設し毎日運用3,000万円
区分B1週間〜3か月の間、毎日実施600万円
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常設の恒久的な設備を作るのか、期間限定のイベントとして実施するのかで、目指す区分が変わります。1週間未満の単発イベントは、この助成の対象区分に当てはまらない可能性があるため、実施計画の日数を先に固めておく必要があります。

「新たな取組」であることが条件

この助成は、既存のライトアップ・イルミネーションの継続実施ではなく、地域の観光資源等を活用した新たな取組であることが前提です。すでに毎年恒例で実施しているイベントをそのまま申請しても、対象外と判断される可能性があります。

自社・自団体で新たにライトアップ企画を立ち上げる場合や、既存イベントを大幅に拡張・刷新する場合が主な対象になります。

区分内容
対象になる自然物・建造物等を活用した新たなライトアップ・イルミネーションの実施
対象になる実施日数が1週間以上見込める企画
対象にならない既存の取組をそのまま継続するだけの申請
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第2回は事前エントリーの締切が先に来る

申請には2段階の手続きがあります。申請書類提出の締切より先に、事前エントリーの締切が来る点に注意が必要です。

  • 事前エントリー: 令和8年7月27日〜8月21日12時
  • 申請書類提出: 令和8年7月27日〜8月28日17時

事前エントリーを済ませていないと、書類提出の期間内でも申請ができません。企画の詳細が固まっていなくても、まず事前エントリーの期限だけは押さえておくことが重要です。

よくある質問

民間事業者単独でも申請できますか?

申請者に民間事業者が含まれています。ただし採択の判断基準は個別の企画内容によるため、東京観光財団の相談窓口で事前に確認することをおすすめします。

区分Aと区分Bはどちらを選べばよいですか?

実施日数と実施形態で区分が決まります。3か月を超えて毎日実施する、または常設する場合は区分A、1週間〜3か月の実施なら区分Bです。判断に迷う場合は募集要領で確認するか、財団へお問い合わせください。

プロジェクションマッピングやドローンショーもこの助成の対象ですか?

対象外です。プロジェクションマッピング・ドローンショーは別制度の「プロジェクションマッピング等促進支援事業」の対象になります。ライトアップ等総合支援助成金は、自然物・建造物へのライトアップやイルミネーションが対象です。

【攻略ガイド】販路開拓・展示会出展の補助金で失敗しない申請の進め方

展示会に出展すれば、誰でも補助を受けられるのか。結論から言うと、手続きの順番を踏んだ事業者だけが対象です。しかも「出展の前に申請するのか、後に申請するのか」は自治体によって正反対です。ここを取り違えると、そもそも申請の受付すらしてもらえません。この記事では、全国の自治体の販路開拓・展示会出展補助金に共通する"つまずきポイント"を整理します。

1. 自治体の販路開拓・展示会出展補助金の"勘所"

この種の補助金の多くは、審査で競い合う採択型ではなく、要件を満たした申請を先着・予算の範囲内で受け付けるタイプです。したがって勝負どころは事業計画の巧拙より、次の2点に集約されます。

  • 事前申請なのか事後申請なのか(自治体によって運用が真逆)
  • 対象経費と対象外経費の切り分け(出展料は対象でも、周辺費用は対象外になりやすい)

あなたの会社が「新しい売り先を開拓したい」と考えて展示会出展を決めても、申請のタイミングを間違えると、良い経費計画があっても受給できません。展示会の申し込みをする前に、この記事のチェックを済ませておくことをおすすめします。

2. 申請前に必ず確認する5つのこと

  1. 事前申請か事後申請か — 出展前に交付決定を受ける必要がある制度と、出展後にしか申請を受け付けない制度の両方が存在します

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免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。助成率・上限額・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず東京観光財団の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典(一次情報)

この記事を書いた人
まっさん。|元経営者
補助金で会社を立て直した元経営者

補助金で会社を立て直した元経営者。資金繰りに悩んだ末に補助金を活用して事業を再建した経験から、中小企業・個人事業主が“本当に使える補助金”とその活かし方を発信しています。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに整理しています。

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。