夜の街を彩るプロジェクションマッピングやドローンショーを企画しても、演出費用と機材費だけで数千万円規模の見積になり、単独の予算では踏み切れない——そんな企画を後押しするのが、東京都の「プロジェクションマッピング等促進支援事業」です。訪都旅行者を惹きつける都市景観の創出を目的に、実施費用の一部を助成します。
対象は区市町村・観光協会・商工会・エリアマネジメント団体、そして民間事業者です。民間事業者の場合は単独申請ができず、2者以上の共同実施が条件になります。助成率・上限額は年度によって変わり、新規事業は3分の2以内・上限2,500万円です。受付は令和8年4月28日から令和9年1月29日まで、年4回の締切があります。
プロジェクションマッピング等促進支援事業の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者・団体（区市町村・観光協会・商工会・エリアマネジメント・民間事業者） |
| 制度名 | プロジェクションマッピング等促進支援事業助成金 |
| 対象業種 | 業種指定なし（観光・地域振興に関わる団体・事業者） |
| 利用目的 | 販路開拓・地域振興（プロジェクションマッピング・ドローンショーの実施） |
| 対象地域 | 東京都内 |
| 従業員数 | 規定なし（民間事業者は2者以上の共同実施が条件） |
| 補助上限額 | 新規事業＝2,500万円／継続2年目＝2,000万円／継続3年目＝1,500万円 |
| 補助率 | 新規事業＝3分の2以内／継続2年目＝2分の1以内／継続3年目＝3分の1以内 |
| 申請受付 | 令和8年4月28日〜令和9年1月29日17時（年4回の締切あり） |
| 公式サイト | 東京観光財団「プロジェクションマッピング促進支援事業助成金」 |
民間事業者は「1社では申請できない」
自社単独でドローンショーを企画しても、この助成金は使えません。民間事業者が申請する場合は、2者以上の複数団体による共同実施が必須条件です。地元の観光協会や商店会と組んで実施主体を作るという手があります。
一方、区市町村・観光協会・商工会・エリアマネジメント団体は、単独での申請が可能です。自社が民間事業者の立場であれば、まず地域の団体に企画を持ち込み、共同実施の形を作れるかを相談することから始めることになります。
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 対象になる | 区市町村・観光協会・商工会・エリアマネジメントの単独申請 |
| 対象になる | 民間事業者2者以上による共同実施 |
| 対象にならない | 民間事業者1社のみでの申請 |
助成率は年数を重ねるごとに下がる
助成率と上限額は、新規か継続かで3段階に分かれています。
- 新規事業: 3分の2以内、上限2,500万円
- 継続2年目: 2分の1以内、上限2,000万円
- 継続3年目: 3分の1以内、上限1,500万円
例えば、初年度に3,000万円の企画を実施した場合、上限2,500万円まで助成を受けられますが、翌年に同じ企画を継続すると助成率・上限額とも下がります。毎年恒例のイベントとして続けるほど自己負担の割合が増える設計なので、複数年の実施を見込む団体は、初年度の段階で2〜3年分の資金計画を立てておくと後で慌てずに済みます。
締切は年4回、早いほど選びやすい
申請期限は年4回に分かれています。
| 回次 | 締切 |
|---|---|
| 第1回 | 令和8年5月29日 |
| 第2回 | 令和8年8月31日 |
| 第3回 | 令和8年11月30日 |
| 第4回 | 令和9年1月29日17時 |
実施したいイベントの時期から逆算して、余裕を持った回で申請するのが安全です。年度末に近い第4回は予算の残りが少なくなっている可能性もあります。
よくある質問
商店会が単独で申請できますか？
「商工会等」に該当する場合は単独で申請できます。判断に迷う場合は東京観光財団の総合相談窓口にご確認ください。
ドローンショーだけでもプロジェクションマッピングと組み合わせなくても対象になりますか？
対象になります。プロジェクションマッピングまたはドローンショーのどちらか、あるいは組み合わせでの実施が対象です。
継続2年目・3年目とはどう判断されますか？
同一団体・同一取組の継続実施かどうかで判定されます。詳細は募集要領で確認するか、東京プロジェクションマッピング総合相談窓口へお問い合わせください。
