国際会議やイベントは、コロナ禍を経て「現地開催のみ」から「現地＋オンライン配信」の形が定着しました。ただし、ライブストリーミング機材のレンタルや通信回線の確保には、通常の会場費とは別のコストがかかります。東京都・東京観光財団の「ハイブリッド型会議等開催資金助成事業」は、このオンライン配信にかかる部分をピンポイントで支援する制度です。
ハイブリッド型会議等開催資金助成事業の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者・団体（資金管理ができる企業または団体） |
| 制度名 | ハイブリッド型会議等開催資金助成事業 |
| 対象業種 | 指定なし（MICE開催予定の企業・団体） |
| 利用目的 | MICE開催支援（ハイブリッド配信環境の整備） |
| 対象地域 | 都内施設での開催 |
| 従業員数 | 規定なし（同一年度内での複数交付は不可） |
| 補助上限額 | 上限600万円 |
| 補助率 | 対象経費の全額（ただし上限額まで） |
| 申請受付 | 第1回：令和8年4月30日／第2回：令和8年6月30日／第3回：令和8年9月30日 |
| 公式サイト | 東京観光財団「ハイブリッド型会議等開催資金助成」 |
対象になる会議の条件
- 都内施設でハイブリッド開催し、英語でのオンライン配信を実施すること
- 現地参加者50人以上（うち海外参加者20人以上、3か国以上）
- 開催日数1日以上（1日あたり4時間以上）
英語配信であることが条件に含まれているため、日本語のみの配信では対象になりません。 国内向けイベントのオンライン化には使えない設計です。
助成対象になる経費
ライブストリーミング機材のレンタル費、配信プラットフォームの利用経費、通信回線使用料のほか、「その他理事長が認める経費」として個別判断の余地も残されています。詳しい経費区分は、申請前に東京観光財団へ確認するのが確実です。
よくある質問
同じ会議で複数回申請できますか？
同一年度での複数交付はできません。1つの会議・団体につき年度内1回が上限です。
締切を逃したら翌年度まで申請できませんか？
年度内に第1回（4月30日）、第2回（6月30日）、第3回（9月30日）と3回の締切があります。1回逃してもその年度の別回で申請できる可能性があります。
現地参加者が50人に届かない小規模な会議は対象外ですか？
公式ページの要件では現地参加者50人以上（海外20人以上、3か国以上）が条件です。小規模な会議は、次世代型MICEなど別メニューの要件も含めて東京観光財団に相談することをおすすめします。
