同じMICE向けの資金助成でも、この「次世代型MICE開催資金助成事業」は先端テクノロジーの活用という条件が付く点が他のメニューと違います。単に規模の大きい会議を開くだけでは対象にならず、開催計画そのものに「次世代型MICEの開催に資する」ことを明示する必要があります。上限額が3000万円と、通常のMICE開催資金助成（500万円〜）より高めに設定されているのも、システム構築費など先端技術特有のコストを見込んでいるためです。
次世代型MICE開催資金助成事業の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者・団体（資金管理可能かつ国内に拠点がある企業・団体） |
| 制度名 | 次世代型MICE開催資金助成事業 |
| 利用目的 | MICE開催支援（先端テクノロジーの活用） |
| 対象業種 | 指定なし（MICE開催予定の企業・団体） |
| 対象地域 | 都内施設での開催 |
| 従業員数 | 規定なし（国内に拠点があること） |
| 補助上限額 | 3000万円または対象経費合計額の10分の10のいずれか低い額 |
| 補助率 | 対象経費の全額（上限3000万円まで） |
| 申請受付 | 3回の審査分あり。第1回は令和8年4月30日締切（令和8年7月〜令和10年3月開催分が対象）（受付終了） |
| 公式サイト | 東京観光財団「次世代型MICE開催資金助成」 |
対象になる会議・イベントの条件
- 都内施設でのリアルまたはハイブリッド形式開催
- 先端テクノロジーの活用により次世代型MICEの開催に資することを明らかにした開催計画があること
- 参加者50人以上（海外20人以上、3か国以上）、日本語以外での実施プログラムを含むこと
- 1日以上開催（1日4時間以上）
「先端テクノロジーを使っている」ことを、開催計画書の中で説明できるかどうかが審査の分かれ目になります。 単なるオンライン配信では、ハイブリッド型会議等開催資金助成の対象にはなっても、この次世代型の対象にはならない可能性があります。
助成対象になる経費
システム構築費、機械設備のレンタル費、ネットワーク構築費、保険料など、「先端テクノロジー活用に必要不可欠な経費」が対象です。申請書類は6種類にのぼり、通常のMICE助成より提出書類が多めです。
よくある質問
どこまでが「先端テクノロジー」と認められますか？
公式ページには具体的な線引きの記載がありません。生成AI・VR・自動翻訳など何が該当するかは、東京観光財団コンベンション事業部へ事前に相談することをおすすめします。
ハイブリッド型会議等開催資金助成と併用できますか？
両メニューの併用可否は公式ページに明記がありません。開催内容によってどちらか一方が適切な場合もあるため、申請前の相談をおすすめします。
第1回の締切（令和8年4月30日）を逃したら申請できませんか？
3回の審査分があるため、その後の回でも申請できます。対象になる開催時期の範囲が回によって異なる可能性があるため、公式ページで最新のスケジュールを確認してください。
