同じ「国際会議」向けの助成でも、誘致段階と開催段階では支援の中身が違います。前の記事で扱った「国際会議誘致資金助成事業」が候補地決定前の活動を支援するのに対し、東京観光財団の「国際会議開催資金助成事業」は東京開催が決まった後、実際の運営にかかる経費を支援します。上限額も200万円台の誘致助成とはケタが違い、最大1億5000万円まで用意されているのは、国際会議の会場費・機材費・招聘費が数千万円規模になりうるためです。
国際会議開催資金助成事業の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者・団体（東京開催が決定した国際会議の主催団体） |
| 制度名 | 国際会議開催資金助成事業（国際会議開催支援プログラム） |
| 対象業種 | 指定なし（学会・協会等の会議主催団体） |
| 利用目的 | MICE開催支援（国際会議の運営経費） |
| 対象地域 | 都内施設での開催 |
| 従業員数 | 規定なし（団体単位での申請） |
| 補助上限額 | 参加規模により500万円〜1億5000万円（ハイブリッド形式は追加で最大600万円） |
| 補助率 | 対象経費合計額の10分の10（上限額まで全額） |
| 申請受付 | 開催地決定時期に応じて4回の審査分あり（令和8年5月29日〜令和9年2月26日） |
| 公式サイト | 東京観光財団「国際会議開催資金助成」 |
対象になる国際会議の条件
- 開催地が複数国を定期的にローテーションしていること
- 国際団体本部の関与により東京開催が決定していること
- 現地参加者総数50人以上（うち海外参加者20人以上）、参加国数3か国以上
誘致助成と同じ規模要件が引き継がれています。誘致段階でこの要件を満たしていない会議は、開催段階の助成にも進めません。 誘致助成を申請していなくても開催助成だけを単独で申請できるかは公式ページに明記がないため、判断に迷う場合は東京観光財団に確認してください。
助成対象になる経費
会場借上費、機材費、招聘する海外参加者の渡航費・宿泊費に加えて、オンライン配信を行う場合のオンライン化経費も対象です。全額（10分の10）が対象経費として認められるのは、上限額の範囲内という条件付きです。
よくある質問
申請の締切は1回だけですか？
いいえ。開催地決定の時期に応じて4回の審査分があり、令和8年5月29日から令和9年2月26日までの間に複数回の締切が設定されています。開催が決まった時期に近い回で申請することになります。
ハイブリッド開催の追加助成は自動的に加算されますか？
公式ページによれば、ハイブリッド形式で開催する場合に最大600万円の追加助成があります。自動加算か別申請が必要かは記載がないため、東京観光財団へ確認してください。
誘致助成と開催助成を両方受け取れますか？
制度上は別メニューです。誘致段階でこの助成の対象になった団体が、開催決定後にあらためて開催資金助成を申請する構成になっています。
