開催が決まってから申し込めばよいのか。答えは逆で、登録できるのは開催地がまだ決まっていない会議です。東京と他都市が候補に並んでいる段階で登録し、東京に決まったあとで改めて助成金を申請する二段構えになっています。
学会などの主催団体が国際会議を東京へ誘致するとき、東京観光財団が会場借上費、機材費、海外から招く講演者の渡航費・宿泊費を、現地の総参加者数に応じた上限まで助成します。
国際会議開催資金助成事業の要点まとめ
正式名：国際会議開催資金助成事業（国際会議開催支援プログラム）
だれが
- 申請者
- 営利を目的としない日本国内の団体（会議の主催団体）
- 対象業種
- 指定なし（学会・協会などの主催団体）
- 利用目的
- 国際会議の開催費用（会場・機材・海外招聘・配信）
- 対象地域
- 東京都（都内で開く国際会議）
- 従業員数
- 規定なし（団体単位で申請）
いくら
- 補助上限額
- 上限1.5億円（現地参加者6,000人以上の場合。人数により変動）
- 補助率
- 全額支給（上限額未満に限る）
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年5月29日〜2027年2月26日（年4回の締切）
- 事業の完了
- 会議の終了後、速やかに開催結果を報告
- 公式サイト
- 東京観光財団「国際会議開催資金助成」
うちの会議は対象になる？
次の条件にすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 7
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 東京開催がすでに決まっている会議
- ✕ 国や自治体が主催・共催する会議
- ✕ 政治・宗教活動が目的の会議
国際団体本部とは、学会など国際組織の本部のことです。この本部の関与で開催地が決まる会議が対象です。東京都の政策連携団体と事業協力団体が主催・共催する会議も対象外です。
会議の内容は、東京の国際的な存在感の向上、産業・経済の振興、学術・文化・国際交流の振興、都民福祉の向上のいずれかに役立つものである必要があります。
現地の総参加者数は、参加登録をした現地参加者の実人数です。海外在住の同伴者と海外からの出展者は数え、オンライン参加者と、展示会や併催の国内会議だけに来る人は数えません。参加国数には日本を含みます。
いくらもらえる？
いくらもらえるか計算する
補助率 全額支給 ／ 上限 15000万円
助成額は、対象経費の合計と、現地の総参加者数ごとの上限額のうち、低いほうです。
| 現地の総参加者数 | 上限額 |
|---|---|
| 6,000人以上 | 1億5,000万円 |
| 4,000人以上6,000人未満 | 1億円 |
| 3,000人以上4,000人未満 | 7,600万円 |
| 2,000人以上3,000人未満 | 4,000万円 |
| 1,500人以上2,000人未満 | 3,000万円 |
| 1,000人以上1,500人未満 | 2,000万円 |
| 500人以上1,000人未満 | 1,000万円 |
| 50人以上500人未満 | 500万円 |
金額はすべて税抜で、1,000円未満は切り捨てです。計算例は次のとおりです。
- 参加者1,200人の学会で、対象経費が2,300万円：2,300万円 × 10/10 ＝ 2,300万円 → 上限の2,000万円
- 参加者300人の研究会で、会場借上費280万円＋機材費90万円：370万円 × 10/10 ＝ 370万円（上限の500万円に届かない例）
- ハイブリッド開催で、配信機材とプラットフォームに450万円：450万円 × 10/10 ＝ 450万円（上限の600万円以内）
ハイブリッド形式とは、会場開催にオンライン参加を組み合わせる開き方です。この場合は、上表の上限とは別に、オンライン化の経費に最大600万円まで助成が付きます。
決算で利益が出ると、助成額は利益の分だけ差し引かれます。たとえば助成額が370万円で利益が50万円なら、受け取れるのは320万円です。
何に使える？
対象にならないもの
- 消費税とその他の租税公課
- 下の対象に入らない人件費
- 主催者の責任で会議が開けなかった場合にかかった経費
- 会議の目的と直接関係しない経費
対象になるもの
- 会場借上費（会議のために主に使う会場。保育スペースと保育士の費用を含む）
- 機材費（通信ネットワーク、映像・音響・照明機材、同時通訳機材、案内表示、ポスターボードなど。人件費は除く）
- 招聘する海外参加者の渡航費と宿泊費（基調講演者、国際団体本部の役員、分科会の司会、パネリストなど）
- 一部オンライン化の経費（ライブ配信のレンタル機材、配信プラットフォームの費用、増設する通信回線の使用料など）
渡航費は、エコノミークラスが原則です。研究者の参加を後押しするために、渡航費や宿泊費の代わりに旅費補助を出す場合も対象です。国際団体本部が登録費の管理など会議を主導する型の会議では、海外参加者の渡航費・宿泊費は対象外です。
オンライン化の経費で対象になる配信は、英語の配信とされています。会期を含めて1か月間のオンデマンド配信まで認められます。
申請の流れ
- 財団に相談する（主催団体→東京観光財団 コンベンション事業部。登録申請の前に）
- 登録申請書と添付書類を出す（主催団体→財団。開催地の決定時期に当たる回の期限まで）
- 審査を受けて登録される（財団の審査会→主催団体。結果は文書で届く）
- 開催地が決まったら財団に知らせる（主催団体→財団。開催都市決定通知書）
- 交付申請書を出す（主催団体→財団。原則、開催年度の前年度の7月か1月に財団が指定する日まで）
- 交付決定を受けて、会議を開く（財団が助成の限度額を通知する）
- 開催結果報告書を出す（主催団体→財団。会議の終了後、速やかに）
- 助成額の確定を受けて、請求する（財団→主催団体。請求書で振込）
登録の提出期限は、開催地の決定時期ごとに4回あります。
| 回 | 開催地の決定時期 | 提出期限 |
|---|---|---|
| 第1回 | 2026年7月1日〜2028年6月30日 | 2026年5月29日 |
| 第2回 | 2026年10月1日〜2028年9月30日 | 2026年8月31日 |
| 第3回 | 2027年1月1日〜2028年12月31日 | 2026年11月30日 |
| 第4回 | 2027年4月1日〜2029年3月31日 | 2027年2月26日 |
提出は、簡易書留による郵送と電子データのメール提出です。法人格がある団体は、国の電子申請システム「jGrants」でも申請できます。jGrantsにはGビズIDプライム（国の電子申請に共通で使うID）が要り、発行の審査に日数がかかります。
当該年度の登録枠がなくなると、募集と審査会が中止されることがあります。
必要な書類
準備できた 0 / 5
競合を示す書類に何を使えるかは、公式ページに例が書かれていません。会場がまだ仮押さえの段階でも、まず財団に相談するよう案内されています。
登録申請書の「コアPCO」は、国際団体本部が指名する、会議運営の資金管理などを担う事業者のことです。助成金の支出先は、国内の主催団体、国際団体本部、コアPCOのいずれかを選びます。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 利益が出た：決算で利益が出ると、助成額から利益相当額が引かれます。
- 登録の要件を欠いた：登録と交付決定が取り消され、助成金の返還を求められることがあります。返還には年10.95%の違約加算金が付きます。
- 開催時期の変更が2回目になった：開催時期の変更の承認は原則1回までです。変更後の会期までに開かれないと、登録が抹消されます。
- 主催者の責任で会議が開けなかった：開けなかった会議にかかった経費は、助成の対象外です。
登録と交付申請は別の手続き
登録が通っても、助成金が確定したわけではありません。東京に開催が決まったあとで、交付申請をして初めて限度額が決まります。
助成金とあわせて「開催支援プログラム」も申し込めます。登録申請書は助成金用とプログラム用の2種類で、希望するほうを出します。都内の半日観光やテクニカルツアー、ホスピタリティチームの派遣などを、参加者数に応じて財団が提供するものです。こちらは原則、開催地の決定が会議開催前年度の12月31日までの会議が対象です。
助成金の支払いは、会議のあとの後払いが基本です。資金繰りの事情で必要な場合に限り、概算払いを文書で願い出ることができます。認められるかどうかは財団の判断になります。
よくある質問
開催地が決まったあとでも登録できますか？
できません。対象は、開催地が未決定で、東京と国内外の他都市が候補になっている会議です。東京に決まってから申し込むと、この要件に当てはまりません。誘致の活動を始める段階で、財団のコンベンション事業部に相談してください。登録の提出期限は開催地の決定時期ごとに年4回あり、決定が近いほど、次の期限に間に合うかを早めに確かめる必要があります。
現地の総参加者数には、誰が入りますか？
参加登録をした現地参加者の実人数です。聴講やポスター発表の参加者、スポンサー枠の参加者、登壇者などの招待者、海外在住の同伴者が数えられます。オンライン参加者と、併催の国内会議や展示会、市民公開講座だけの来場者は数えません。細かい扱いは過去の大会の登録区分を見て個別に判断されるため、事前に財団へ相談するよう案内されています。
参加国数に日本は含まれますか？
含まれます。参加国数は日本を含めて3か国以上が条件なので、日本以外に2か国以上から参加者がいれば満たせます。あわせて、現地の総参加者数50人以上のうち海外参加者が20人以上であることも必要です。人数の条件は、参加国数とは別に満たさなければなりません。
申請の締切は年に何回ありますか？
登録の提出期限は年4回です。2026年5月29日、2026年8月31日、2026年11月30日、2027年2月26日で、どの回に出すかは開催地の決定時期で決まります。開催地の決定時期の範囲は回ごとに重なっていて、たとえば2027年6月に決まる会議は4回すべての範囲に入ります。どの回で出せるかは、財団に確認してください。
ハイブリッド開催の追加分は、自動で付きますか？
自動では付きません。人数ごとの上限とは別に、オンライン化の経費を対象に最大600万円まで助成されます。登録申請書で開催形式を選び、交付申請書にはオンライン化の経費の申請額を別に書きます。実績報告でも、会場開催の経費とオンライン化の経費を分けて報告する必要があります。配信は英語によるものが対象です。
助成金はいつ支払われますか？
会議が終わったあとです。会期の終了後に、対象経費の領収書を付けて実績報告を出します。財団が書類を審査して助成額を確定し、その通知に基づいて請求すると、振込で支払われます。資金繰りの事情があるときだけ、概算払いを文書で願い出ることができます。ただし認められるかは財団が決めます。
海外参加者の航空券と宿泊費は、全員分が対象ですか？
全員分ではありません。対象は、主催者が会議のために招聘する、基調講演者、国際団体本部の役員、分科会の司会、パネリストなどの渡航費と宿泊費です。渡航費はエコノミークラスが原則です。研究者の参加を後押しする旅費補助も対象になりますが、国際団体本部が主導する型の会議では、この招聘費の項目は対象外になります。
消費税は助成の対象ですか？
対象外です。消費税とその他の租税公課は対象外経費で、申請書の金額も税抜で書きます。見積書や請求書は税込で届くことが多いので、申請額を作るときに税抜へ直してください。助成額の1,000円未満は切り捨てになります。人件費も、機材費に含まれるもの以外は対象外です。
国や自治体の関係団体が主催する会議は対象ですか？
対象外です。国、都道府県、区市町村が主催する会議のほか、東京都の政策連携団体と事業協力団体が主催（共催を含む）する会議も対象になりません。政治活動、宗教活動、選挙活動を目的とする団体の会議も同じです。共催の形でも対象外になる点に注意が必要で、共催団体の顔ぶれを先に確かめてください。
決算で利益が出たら、どうなりますか？
助成額から利益の相当額が差し引かれます。要綱に、決算で利益が生じた場合は上限の計算額から利益相当額を引くと書かれています。黒字になる収支計画の会議では、上限額いっぱいを受け取れないことがあります。収支計画を立てるときは、助成を満額で見込まないでください。
開催時期を変えたくなったら、どうすればよいですか？
変更・取消申請書（第4号様式）を財団に出して、承認を受けます。承認は原則1回までです。変更後の会期までに会議が開かれなかったときは、登録が抹消されます。会議を中止する場合も、同じ様式で届け出ます。他の都市に開催が決まったときは、開催都市決定通知書（第3号様式）で財団に報告します。変更が決まった時点で、早めに財団へ連絡してください。
電子申請はできますか？
法人格を持つ団体は、国の電子申請システム「jGrants」から申請できます。利用にはGビズIDプライムのアカウントが必要で、発行には運用センターの審査があり、日数がかかります。法人でない団体は、簡易書留による郵送と電子データのメール提出になります。いずれの場合も、申請の前にコンベンション事業部へ相談するよう案内されています。
問い合わせ先はどこですか？
公益財団法人東京観光財団 コンベンション事業部 国際会議担当です。電話は03-5579-2684で、受付は土日祝日と年末年始を除く午前9時から午後5時45分までです。申請を考え始めた段階で、まず相談してください。会場が仮押さえで開催計画を作り切れていない場合も、現状の計画を伝えて相談できます。
