国際会議は、開催地が決まる前に「誘致」の段階があります。学会の本部に東京開催を提案し、現地視察や資料作成のために担当者が海外に赴くこともあります。ここでかかる費用は、まだ開催が確定していない段階の持ち出しです。東京都・東京観光財団の「国際会議誘致資金助成事業」は、開催が決まる前の誘致活動そのものを支援対象にしている点が特徴です。開催後の運営費を助成する制度とは、支援するタイミングが異なります。
国際会議誘致資金助成事業の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者・団体（国際会議を誘致する日本国内の団体） |
| 制度名 | 国際会議誘致資金助成事業 |
| 対象業種 | 指定なし（学会・協会等の会議主催団体） |
| 利用目的 | MICE誘致（国際会議の誘致活動） |
| 対象地域 | 都内開催を目指す誘致活動 |
| 従業員数 | 規定なし（団体単位での申請） |
| 補助上限額 | 参加者規模に応じて200万円〜800万円 |
| 補助率 | 対象経費の全額（ただし上限額まで） |
| 申請受付 | 令和8年4月1日〜令和9年2月26日 |
| 公式サイト | 東京観光財団「国際会議誘致資金助成」 |
対象になる国際会議の条件
助成の対象になるのは、次をすべて満たす国際会議です。
- 開催地が複数国を定期的にローテーションしていること
- 開催地が未決定で、東京が候補地の一つであること
- 現地参加者総数50人以上（うち海外参加者20人以上）、参加国数3か国以上の規模
開催地がすでに決まっている会議は対象外です。 あくまで「誘致」の段階、つまり東京開催をこれから勝ち取ろうとしている会議に限られます。
助成対象になる経費
広報宣伝費、印刷製本費、会場借上費、渡航費、滞在費などが対象です。実際に東京開催が決定した後も、引き続き同じ団体が主催を続けることが前提になっています。
よくある質問
誘致活動の結果、東京開催にならなかった場合は助成金を返す必要がありますか？
誘致段階の経費に対する助成のため、結果として他都市に決まった場合の返還要否は公式ページに明記がありません。東京観光財団コンベンション事業部へお問い合わせください。
東京開催が決まった後の運営費も、この助成金でまかなえますか？
まかなえません。開催が決定した後の運営費は「国際会議開催資金助成事業」という別メニューが対象になります。
申請の締切は年に1回だけですか？
公式ページによれば令和8年4月1日から令和9年2月26日までが受付期間です。締切が複数回に分かれる関連メニューもあるため、申請前に必ず公式ページで最新の回次を確認してください。
