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【東京都】上限450万円!保育園等木育活動支援補助金の申請のコツ

#地域補助金#地域#設備投資#DX・IT
締切
受付終了
上限額
450万円
補助率
1/2以内
対象
保育・教育
この補助金の募集は終了しています(申請締切: 2023年6月30日次回の公募が行われる場合があります。最新の募集状況は必ず公式サイト・公募要領でご確認ください。

園庭の遊具を木製に替えたい。多摩産材を使った内装で木のぬくもりを子どもたちに届けたい——そう考えている多摩地域の保育園・幼稚園の運営者は少なくありません。令和5年度の「保育園等による木育活動の支援事業補助金(多摩地域)」は2023年6月30日で募集を終えていますが、東京都産業労働局はこの補助金を毎年度実施しており、令和8年度分の募集もすでに動いています。

対象は多摩地域にある私立の保育園・幼稚園等(国公立は対象外)で、森林体験などのソフト事業は上限50万円、多摩産材を使った内装木質化・木製遊具整備などのハード事業は上限400万円、合わせて最大450万円が補助されます。補助率はいずれも2分の1以内です。次回募集に向けて、対象施設と申請の流れを見ていきましょう。

保育園等による木育活動の支援事業補助金(多摩地域)の要点まとめ

項目内容
申請者事業者(法人・個人事業主)
制度名保育園等による木育活動の支援事業補助金(多摩地域)
対象業種保育・教育(認可保育所、認証保育所、幼稚園、認定こども園等)
利用目的設備投資、木育活動の実施
対象地域東京都多摩地域
従業員数規定なし(施設単位)
補助上限額450万円(ソフト事業50万円+ハード事業400万円)
補助率1/2以内
申請受付令和5年度分は2023年4月28日~6月30日で終了。例年春に募集
公式サイト東京都産業労働局「保育園等による木育活動の支援事業」
横にスクロールできます

保育園等による木育活動の支援事業補助金(多摩地域)の対象・金額・締切の概要

ソフト事業とハード事業、何が違うのか

この補助金には2つの使い道があります。

  1. ソフト事業(上限50万円): 森林体験、木製玩具の導入、木工作などの活動費用と、それに関わる人材育成費用
  2. ハード事業(上限400万円): 多摩産材を使った施設内装の木質化、木製遊具・什器・外構施設の整備費用

ハード事業を利用する場合は、多摩産材(東京・多摩地域産の木材)を一定量以上使うことが条件になっています。一般的な木材を使った工事では対象外になるため、施工業者と相談する段階でこの点を必ず確認してください。

対象になる施設・ならない施設

対象は都内私立の認可保育所、認証保育所、幼稚園、幼保連携型認定こども園、家庭的保育事業、小規模保育事業、事業所内保育事業です。国公立の施設は対象外です。

この記事は「多摩地域」の施設向けです。23区・島しょ部の施設は別枠(申込先が異なります)で、上限額など制度の中身は共通ですが、窓口が東京都産業労働局農林水産部森林課の別担当になります。多摩地域の施設は、まず自園がどちらの区分に該当するかを確認してから申請窓口を選んでください。

次回募集に向けて準備しておきたいこと

令和5年度は2023年4月28日から6月30日までの募集でした。木育活動は東京都産業労働局が継続的に力を入れている分野で、令和8年度も引き続き募集が行われています。

準備段階でやっておきたいことは次の通りです。

  • ソフト事業なら、どんな木育プログラムを、誰が講師となって実施するかの計画
  • ハード事業なら、多摩産材の使用量が要件を満たす設計・見積りの事前確認
  • 前年度に実施実績がある場合は、ソフト事業の上限が引き上げられるケースがあるため、過去の実施記録を整理しておく

よくある質問

Q. 令和5年度分にまだ申請できますか?

できません。2023年6月30日で募集は終了しています。令和8年度分の募集がすでに始まっているため、東京都産業労働局のページで最新の募集要項を確認してください。

Q. 23区の保育園も対象になりますか?

この記事で扱っているのは多摩地域向けの窓口です。23区・島しょ部の施設は別の申込窓口になりますが、補助内容自体は共通です。

Q. 多摩産材以外の木材を使った内装工事は対象になりますか?

ハード事業は多摩産材を一定量以上使用することが条件です。一般的な木材のみを使う工事は対象外になる可能性が高いため、事前に窓口へ確認してください。

保育園等による木育活動の支援事業補助金(多摩地域)について、専門家に相談する

対象になるか、いくら出るか、いつまでに何を用意するか。 申請の可否で迷ったら、補助金を扱う専門家に確認するのが確実です。相談は無料です。

この補助金の専門家に相談する

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず東京都産業労働局の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典(一次情報)

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この記事を書いた人
まっさん。|元経営者
補助金で会社を立て直した元経営者

補助金で会社を立て直した元経営者。資金繰りに悩んだ末に補助金を活用して事業を再建した経験から、中小企業・個人事業主が“本当に使える補助金”とその活かし方を発信しています。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに整理しています。

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。

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