【東京都】最大133.3万円！農業者向け暑熱対策推進事業の内容と申請のコツ

対象外です。公式ページが挙げる対象者は、認定農業者、認定新規就農者、エコ農産物認証の生産者、GAP認証の取得者の4つだけです。エコ農産物認証とGAP認証は、基本構想を定めていない区市町村の農業者に限ります。自分がどれに当たるかは、最寄りのJAか東京都農業協同組合中央会に確かめてください。

対象になります。公式ページの表に、エアコン、スポットクーラー、送風機、シーリングファン、クーラーテントが機械機器として載っています。条件は、室温を下げるか風を送る機能があり、農作業中の暑さをやわらげて労働環境を快適にすることです。運搬費と、据え付けや配線・配管の施工費も対象経費に入ります。ただし1点10万円未満のものや中古品、リースは対象外です。

遮熱または遮光の機能を持つ資材は対象です。公式ページは遮熱資材と遮光資材を挙げ、両方の機能を持つ資材も含むとしています。ただし、設置するのは出荷調製の作業場、休憩所、倉庫などの人の暑熱対策用です。農作物の暑熱対策が主な目的のものは対象外です。個別の商品が当たるかどうかは、購入前に仕様書や見積書をJAへ見せて確認してもらうと安全です。

1人あたりの上限は133.3万円、下限は13.3万円です。1,000円未満は切り捨てます。補助率が2/3以内なので、上限に届くのは対象経費が200万円のときで、下限は対象経費が20万円のときです。東京都の発表では、対象経費は20万円以上200万円以下とされています。

公式ページに電子申請の案内はありません。申請書類を、最寄りのJAか東京都農業協同組合中央会へ提出する形です。締切日必着で、郵送の場合は簡易書留かレターパックプラスが勧められています。申請者の電話番号を書類に明記します。必要に応じて、追加資料や説明を求められることがあります。

補助金交付申請の提出期限は、令和8年9月14日でした。受付開始は令和8年5月1日です。書類がそろい次第、期間中はいつでも出せる形でした。期限を過ぎたため、今回の募集は終了しています。次の募集があるかどうかは、公式ページに記載がないので、JA東京中央会へ問い合わせてください。

交付決定のあとに事業を実施し、令和9年1月29日までに支払いを完了して書類を出す流れでした。実績報告と請求の書類は、そろい次第いつ出してもかまいません。補助の対象になるのは、令和9年1月29日までに支払いが完了した経費です。期限を過ぎた支払いは対象になりません。事業を途中でやめるときや、期限までに終えられないときは、廃止や事故の届けが要ります。問い合わせ先に早めに伝えてください。

実績報告及び請求書（別記様式第7号）、購入したことがわかる領収書や納品書、通帳の表紙の裏の写し（カタカナ表記がわかるもの）、機器や資材の写真、設置場所がわかる資料を出します。写真は、購入直後のもの、名称がわかるもの、使用場所がわかる使用中のものが要ります。

できません。申請は、同じ申請者・同じ世帯から事業期間中に1回までです。複数の申請が分かると、すべて不採択になります。採択のあとに分かった場合も、さかのぼって交付決定が取り消されます。世帯の中で誰の名義で申請するかは、出す前に決めておいてください。

要領で補助の対象外とされているのは、中古品、リース、1点10万円未満のもの、すでに国や都、区市町村の補助金の対象になっている経費です。カード決済のポイントを使った分は差し引いて請求します。購入した機器は譲渡や転売もできません。違反が分かると交付決定が取り消され、返還と加算金を求められることがあります。

同じ「持続可能な東京農業支援事業」の別メニューです。東京都の発表では、農作業省力化推進事業も同時に新設され、補助率は1/2以内です。対象の機器が違うので別々の申請になりますが、両方を使えるかどうかや併用の条件は、公式ページに記載がありません。JA東京中央会へ確認してください。

東京都農業協同組合中央会 都市農業支援部 東京農業推進室です。電話は042-528-1375（直通）で、メールはcu_nousin@tokyo-ja.or.jpです。各地域のJAの担当窓口でも受け付けています。書類の作成と提出についても、この窓口かお近くのJAに問い合わせるよう案内されています。

公式ページには、令和9年度以降の実施についての記載がありません。東京都の発表では、暑熱対策推進事業は令和8年度から追加された新規の事業です。次の募集の有無は、JA東京中央会の新着情報で確かめてください。