JGAPやASIAGAPの認証を取りたくても、審査費用とコンサルタント料が数十万円かかると、そこで足踏みしてしまう農業者は少なくありません。東京都農林水産振興財団「農家認証取得支援事業」は、GAP認証の審査費用・コンサルタント契約料を2分の1補助する制度です。
GAP(Good Agricultural Practice)とは、農作業の安全・環境保全・品質管理などを一定の基準で実践していることを示す認証制度です。取引先や海外バイヤーからGAP認証を求められる場面が増えており、認証があることで販路が広がるケースがあります。
農家認証取得支援事業補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者(法人・個人事業主)・団体 |
| 制度名 | 農林水産物認証取得支援事業(農家認証取得支援事業)補助金 |
| 対象業種 | 農業、林業 |
| 利用目的 | 販路拡大・海外展開(GAP認証の取得・維持) |
| 対象地域 | 都内在住の農業者、または都内に農地を持つ農業高校等の教育機関 |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 公式ページに記載なし(東京都農林水産振興財団 地産地消推進課へお問い合わせください) |
| 補助率 | 2分の1以内(施設改修費用・消費税は対象外) |
| 申請受付 | 令和8年4月1日〜令和9年3月31日 |
| 公式サイト | 東京都農林水産振興財団「農家認証取得支援事業」 |
対象になるのはJGAP・ASIAGAP・GLOBALG.A.P.の3認証
補助の対象になるGAP認証は、次の3種類です。
- JGAP認証
- ASIAGAP認証
- GLOBALG.A.P.認証
いずれも、農作業の安全管理・環境保全・品質管理などを第三者機関が審査する仕組みです。国内取引が中心ならJGAP、海外輸出も視野に入れるならASIAGAPやGLOBALG.A.P.を選ぶ農業者が多く、どの認証を目指すかで審査機関・費用が変わるため、取引先や販路計画に合わせて選ぶ必要があります。
補助の対象になる費用、ならない費用
補助対象は審査に直接関わる費用が中心です。施設の改修費用は含まれません。
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 対象になる | GAP認証の審査費用 |
| 対象になる | 初回認証時のコンサルタント契約料 |
| 対象になる | 認証取得・継続に関連した研修の受講費用 |
| 対象にならない | 施設改修費用 |
| 対象にならない | 消費税 |
「GAP認証を取るために、ハウスや作業場を改修したい」と考えている場合、その改修費用はこの補助の対象外です。改修が必要な場合は、別の設備投資系の補助金と組み合わせる検討が必要になります。
交付決定前の準備は補助対象にならない
この補助金は、交付決定を受ける前に審査を申し込んだり、コンサルタントと契約したりすると、その分は対象外になります。GAP認証の審査には準備期間が必要なため、「早く動きたい」気持ちがあっても、交付決定の通知を待ってから審査機関への申込みやコンサルタント契約を進める必要があります。
よくある質問
個人の農業者でも申請できますか？
できます。対象は「都内在住の農業者および農業者で構成される団体」で、個人・団体のどちらも対象です。
すでにJGAP認証を持っている場合、更新費用も対象になりますか？
対象になります。初回認証時のコンサルタント契約料に加え、継続(更新)にかかる審査費用も補助の対象です。
補助の上限額はいくらですか？
公式ページに具体的な上限額の記載がありませんでした。東京都農林水産振興財団 地産地消推進課(042-528-0510)へお問い合わせください。
